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　防衛省の令和８年度予算概算要求額は、過去最大の８兆８４５４億円となりました。
　新たな無人機購入などにより、令和７年度の当初予算額から１．７％の増額となります。
　政府は、防衛費を令和５年度からの５年間で約４３兆円を確保する方針で、令和８年度は４年目に当たります。

　ドローンなどを含む無人機などの防衛能力の充実には３１２８億円を配分し、新たな装備購入に１２８７億円を充てます。
　諸外国での導入や技術革新が進んでいることから、安価で大量の無人機を活用した多層的沿岸防衛体制を平成９年度中に構築する目標を掲げています。
　国内の生産力が限られていることを踏まえ、外国製の調達も進めます。中谷防衛大臣は令和７年８月トルコを訪問し、無人機の製造現場を視察しました。

　このほか、敵部隊の射程外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の整備には１兆０２４６億円を当てます。
　音速の５倍以上で飛行する「極超音速誘導弾」の取得に３０５億円を盛込みました。

　日本とイギリスとイタリア共同で進めている次期戦闘機の開発には２０６６億円を計上しました。

　ヘグセス米国防長官は、令和７年５月に、日本を含めたアジアの同盟国に対し、対ＧＤＰ比５％に向け引き上げるよう、シンガポールでの演説で要求しています。
　今後、トランプ政権は防衛費増額への圧力を強める可能性があるといえます。