民間シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）は、令和７年１０月２日発刊した令和７年版の「関西経済白書」にて、関西の実質域内総生産（ＧＲＰ）成長率について、令和７年度は大阪・関西万博の効果が剥落し、０．３％増にとどまるとの見通しを示しました。

　最近１０年間をみると、２０１２年～２０２０年度まで大阪のＧＤＰの伸びは全国平均のを０．４％下回っていましたが、令和３年度と４年度は逆に１．４％、全国平均を上回わっています。公共事業で１．８％アップとすれば、大阪府の名目ＧＤＰは４３兆円なので、府内の経済効果は１．６兆円となります。

　白書では、関西経済について、公共工事は「万博関連需要に支えられたものの、伸び率は徐々に鈍化している」と指摘し、令和７年度は、万博関連の投資効果が消失するためＧＲＰは前年度の１．１％を下回り、日本経済全体の予測値よりもマイナス幅が大きくなるとみています。

　アジア太平洋研究所の稲田研究統括は「万博の効果がなくなり、世界経済の回復が見込まれる令和９年度以降、大阪の成長戦略が試される。好調が続くインバウンド需要をもう一段伸ばすこともポイントとなる」と語りました。

　万博が終わるので、経済成長率が低くなるのは当然のことです。万博が成功してもしなくても、既に、目的は達しています。

　既に、大阪や関西圏内の経済が潤っていることは実感できています。

　淀川左岸線の一部運行供用などの公共工事がなされていますし、大阪市内も数年前に比べて、多くの新しいビルが建築されて活気づき、また、随分きれいになって過ごしやすい都市になっています。

　万博閉幕後の関西では、大型事業が経済成長の柱となります。ＪＲ大阪駅北側の再開発地域では、拠点の「グラングリーン大阪」（大阪市北区）でホテルやオフィスの整備が本格化しますし、さらに、万博跡地の夢洲（同市此花区）では、２０３０年（令和１２年）秋ごろにＩＲの開業も控えています。

　楽しみですね。