令和７年１０月１日、大阪万博のシンボル、大屋根リングの閉幕後の活用を巡り、一部木材が能登半島地震で被災した石川県珠洲市の復興公営住宅の資材として使用されることが分かりました。
　リングは一部を会場跡地に残し、大阪市が公園などとして整備する方針が示されていますが、具体的なリユース方法が判明するのは初めてです。

　リングは１周約２キロ、高さ最大約２０メートルで、国産のスギやヒノキなど計約２万７０００立方メートルの木材を使用しています。
　建築面積は６万１０３５平方メートルあり、令和７年３月には「世界最大の木造建築」としてギネス世界記録に認定されました。

　日本国際博覧会協会は、持続可能な万博運営を掲げ、リングやパビリオンで使われた部材を積極的に再利用し、資源の有効利用を目指しています。

　珠洲市などによると、万博協会が令和７年７月末に木材の譲渡先を公募し、珠洲市内で被災者のための仮設住宅の設計に携わった建築家の勧めで、復興事業での活用」を目的に令和７年８月中旬に応募しました。令和７年１１月にも協会と正式契約し、令和８年３月～４月に木材を受け取る予定ということです。
　住宅のはりや柱といった部材のほか、公的施設での活用も検討しています。
　市の担当者は「万博のレガシーを継承し、復興のシンボルになれば」と話しています。

　リングについては、北東約２００メートルを会場跡地に保存し、大阪市が一帯を公園・緑地として整備する方針となっています。私自身は、当初の予定通り、維持管理費を考えれば全部取壊す方が賢明かと思いますが、運営費の黒字で「うかれた」のか、一部残す方向だそうです。

　能登半島地震は、万博会場の工事が進められていた令和６年１月に発生しました。

　工事の重機や資材を被災地の復旧や復興にあてるべきだとの批判が起き、万博の延期や中止を求める声もありました。
　大阪万博のネガティブキャンペーンのためだけの非常識な批判でした。

　地震が大阪で起こったのならともかく、国際的約束を破るというわけにはいきません。当然のことです。

　 また、能登半島地震の復旧は、岸田内閣が、能登半島の復興のために、補正予算を組まず、予備費を充てる判断をした時点でアウトです。
　補正予算を組んだばあいは、ある程度、発注金額を気にせずに業者に工事を依頼できます。
　予備費を使う場合は、発注金額は、通常通りの金額で業者に発注しなければなりません。
　民間企業ですから、通常通りの金額で、困難が予想され、危険も伴ない、採算の合わない能登半島の工事を引き受けるわけはありません。

　財務省は、令和７年８月９日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えたうえ、「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言しました。
　端的に言えば「過疎地の復興は無駄」「過疎地に住んでいた人間は移住しろ」ということですね。
　岸田内閣と財務省は、復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にしたわけです。
　補正予算を組んで、例えば通常の２倍の工事代金を示せば、応じた工事業者はいたかもしれません。しかし、予備費支出は通常の工事代金しかでませんから、応じる民間業者があるはずはありません。
　仮に補正予算を組んでいれば、能登半島の工事に応じる民間業者はいたかもしれません。大阪万博の工事代金が上がり、あおりを食った、一般の民間住宅の建設が遅れていたという結果だったでしょう。