大阪万博を運営する日本国際博覧会協会は、令和７年１０月７日、万博の運営費の黒字が２３０億～２８０億円になる見通しだと発表しました。
　収入の柱である入場券の売上高が計画より約２００億円上回るほか、公式グッズや飲食店の売り上げから協会に入る納付金なども３０億円、計画より多くなる見込みだそうです。

　すべてといっていいほどのテレビ、新聞などのマスメディアが強力なネガティブキャンペーンを張りました。
　なぜ、マスメディアが強力なネガティブキャンペーンを張ったのかはわかりません。
　在京のキー局は、大阪での国際的な規模の催しごとが、面白くなかったという感情があったのかもしれません。東京オリンピックの時、在阪準キー局は、どこか、さめた報道をしていた記憶があります。コロナの問題もありましたし。

　マスメディアが強力なネガティブキャンペーンが最大の要因となり、大阪万博の開幕からしばらくするまで、入場者は多くありませんでした。そのあおりで、大阪万博は終盤、駆込み客が殺到し、入場券を持っていても、予約ができない未使用券の問題が発生しました。もちろん、万博は終盤になるほど入場者が増えるのですが、大阪万博の当初の入場者の少なさは異常でした。
　予約ができない未使用券の問題は、マスメディアのネガティブキャンペーンによるところが大きいでしょう。マスコミが、予約ができない未使用券を大きく報じるのは、手のひら返しの矛盾ですね。
　俗な表現ですが「どの口がゆうてんね」ということですね。

　開幕前には運営費の赤字を懸念する声もありました。
　開幕後にＳＮＳを通じた口コミなどで評判が上がり、入場者が大きく増え、黒字基調となっていきました。ミャクミャクのグッズ販売も大きく貢献しました。
　入場券を１８００万枚売り、運営費の８割にあたる９６９億円をまかなう計画でしたが、令和７年１０月初めまでの販売枚数は２２００万枚と想定を大きく上回わりました。費用も最大５０億円、予算より抑えられる可能性があるそうですという。

　協会が予算計上した運営費は１１６０億円です。協会職員の人件費や会場清掃、イベントなどに充てられています。
　ただ、要人警護の警備費２５０億円は国が負担しました。国の元首や首相クラスが次々と訪れました。天皇陛下や皇族方におかれては、万博期間中、外国からの賓客との交流に、さぞ忙しかったと思います。
　なお、仮に、国庫が負担した警備費２５０億円を運営費から出していたと仮定しても黒字になります。

　全周２キロの大屋根リングや会場などをつくる建設費２３５０億円は、運営費とは別で、こちらには黒字赤字の収支はありません。
　それは、国際イベントとして当然のことです。ディズニーやユニバなどのテーマパークと混同してはいけません。

　今回の、大阪万博の建設費は、国・大阪府市・民間の各３分の１ずつ負担しました。
　１９７０年大阪万博の建設費は、国、大阪府・大阪市、経済界が３分の１ずつ負担しました。
　愛地球博の建設費は、国、愛知県と名古屋市などの自治体、民間がそれぞれ３分の１ずつ負担しました。
　２０２７年に実施される花博の建設費は、国、地元自治体（横浜市・神奈川県）、経済界の３者で３分の１ずつ負担します。
　どの万博も、建設費は、国、地方自治体、経済界で負担します。運営費で建築費を支出する万博はありません。

　黒字額が確定するのは、会場の解体などを終え、協会が解散する令和８年３月末以降です。その使い道は、万博の成果を検証し、国、大阪市と大阪府、関係者、および、有識者と話合う場をつくり、決めていきます。

　赤字か黒字かという、みみっちい話をしなくても、大阪万博は、大阪と関西に、大きな経済的恩恵をもたらしたということだけでも大成功といえます。ただ、万博後の反動が不安ですね。