令和７年９月２５日、オンラインカジノの運営・宣伝サイトを違法とする改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行されました。

　警察当局はこれまでも賭博罪で取り締まりをしてきましたが、改正法ではインターネットやSNSを通じて利用を誘導する発信を禁止し、違法性の周知徹底も行ないます。

　国内で処罰される犯罪行為のうち、海外で行われた場合にも処罰されるのは、刑法３条などに定められた犯罪に限られますが、賭博については、殺人罪とは異なり、日本人の国外犯としての処罰はされません。
　例えば、日本人が、香港やマカオ、韓国のソウルや済州島などに行ってカジノで賭けても、罪に問われません。

　オンラインカジノは、海外で合法的に運営されている場合がありますが、日本では利用者が日本国内からアクセスして金を賭けた場合、賭博罪に抵触します。
　海外からアクセスすれば賭博罪に抵触しませんが、わざわざ外国に行って、オンラインカジノなどはしないでしょう。
　日本人が観光旅行するような国には、大抵、合法的なカジノがあります。日本が、例外と行って差し支えないかと思います。一番航空運賃が安いところは釜山でしょう。

　これまでに芸能人やプロ野球選手らが、オンラインカジノ利用で相次いで摘発されましたが、「グレーだと思っていた」と供述するなど、違法性の認識の薄さが際立っていました。
　今回の法改正は、オンラインカジノサイトに「アクセスさせない」ことに主眼を置いています。
　警察庁が、令和７年３月に発表した調査結果では、オンラインカジノサイトにアクセスしたことがある人のうち、金を実際に賭けたことがある人は約７５％に上り、大半が違法賭博をしている実態が浮かび上がりました。

　改正法では、オンラインカジノについて紹介するインターネットの「リーチサイト」や、SNSでの情報発信に加え、オンラインカジノサイトの開設・運営を禁止。罰則規定はないが、行政機関が違法性を周知徹底することも盛込みました。

　令和７年９月２５日、坂井国家公安委員長は同日の定例記者会見で、海外の８つのカジノサイトが日本から利用できなくなったと明らかにしました。
　警察庁は法改正に先立ち、今年５月以降、主要なカジノサイトの許認可権限を持つオランダ、中米コスタリカ、カナダなど７か国の政府に対し、日本向けのサービスを停止するよう要望していました。
　警察庁が国内からの利用が多い上位４０サイトの状況を確認したところ、令和７年９月１８日時点で８サイトは日本から接続できないか、サイトそのものが閉鎖されていたそうです。

　ちなみに、日本から接続できなくなっいても、VPN（Virtual Private Network）を利用すれば、一部の国でアクセスできないサービスやウェブサイトを利用する際に、その国以外のIPアドレスを利用してアクセスできるようになります。
　ただ、VPNを利用してまで、海外のカジノサイトを利用する人はないでしょう。