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　国勢調査がはじまりました。
　日本での国勢調査は大正９年（１９２０年）から開始され、日本に住んでいるすべての人と世帯（外国人を含む）を対象とした統計調査です。
　国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

　国勢調査への回答は統計法で定められた義務であり、拒否または虚偽の回答を行った場合は５０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。ただし、実際には罰金刑が適用されるケースは非常に少なく、回答を強制するよりも、国民への丁寧な説明を通じて協力を促すことが重視されています

　調査を装って年収や貯金額を聞き出そうとする電話や、偽サイトに誘導する不審メールが横行しているそうです。
　総務省によると、今回の調査に伴う不審メールは「過去に類を見ないほど多い」といい、「メールで調査を依頼することはない」と注意を呼び掛けています。

　総務省などによりますと、報告された不審メールの一つは、「国勢調査２０２５ご協力のお願い（回答者に記念品をご用意）」とのタイトルで「期限内に回答すれば、記念品（オリジナルグッズ）を進呈する」「記念品の内容は地域により異なる」などと記載し、オンラインでの回答先として、偽サイトのＵＲＬを貼り付けていたそうです。
　また、不審電話も相次いでいるようです。広島県では令和７年７月、「国勢調査に回答しないとブラックリストに載る」といった内容の自動音声の電話がかかってきたそうです。

　国勢調査では、調査員や自治体職員が電話で調査の依頼をしたり、年収や預貯金、クレジットカード番号といった情報を聞き出したりすることはありません。
　本物の国勢調査の解答用紙を見れば明らかですが、収入や預貯金など、金銭にかかわる質問事項はありません。

　こうした電話は詐欺や強盗の前兆となるアポ電（アポイントメント電話）の可能性があります。

　高齢者の１人住まい、まとまった財産があるということを知られると、集団による強盗殺人にあうケースもあります。

　令和７年の国勢調査は、令和７年９月２０日ごろから調査員が国内の全世帯を訪問し、直接調査書類を配布。集合住宅の場合はポストに投函するケースもあります。
　総務省によると、今回は約６０万人の調査員が稼働しており、身分を証明する「国勢調査員証」を携帯しています。担当者は「不審に思った場合は、居住自治体に問い合わせてほしい」としています。

　なお、話はわかりますが、オンラインでの回答が便利です。

　書面より、秘密がもれにくいですね。