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　三重県桑名市の伊藤市長は、令和７年６月３０日、市が運輸業者から相談を受けていた客からの過大請求や暴言などがカスタマーハラスメントに該当すると認定し、概要を市ホームページで公表しました。
　カスタマーハラスメントを認定する条例があるのは、国内では桑名市だけで、自治体がカスハラを認定した国内初のケースとなりました。
　また伊藤市長は令和７年６月３０日、今後は同様の行為をしないよう警告する文書を、この客へ発送しました。
　条例は、警告に従わない場合、氏名を公表する制裁措置を定めています。

　桑名市が公表した概要などによると、この客は、配送を依頼した荷物が破損したため、令和７年４月、運輸業者側を飲食店に呼び出し、壊れた荷物の価格を超える過大な弁償金を請求しました。
　さらに「ばかやろう」「うそつき」などと罵倒したり、土下座を要求して「土下座しているところを撮影するぞ」などと脅したりしました。

　運輸業者から相談を受けた市が、有識者６人で構成する市カスハラ対策委員会（委員長・森川仁弁護士）に調査などを諮問し、委員会は２回の審議を経て令和７年６月３０日、「要求内容に妥当性がなく、手段・態様が社会通念上不相当で、就業環境を害する恐れがある」として、カスハラに該当すると市長に答申しました。

　弁護士である森川委員長は、答申後の取材に「業者側から録画などの証拠が提出されたことが事実認定では大きかった」と話しています。
　伊藤市長も認定後に取材に応じ「桑名からカスハラをなくしたいという思いで条例を制定した。一つ目の認定で効果を、より発するのではないか」と期待しました。

　桑名市は令和７年４月にカスハラ防止条例を施行しました。
　伊藤市長は、本来的にはカスハラ対策ができる国の法律が必要だと主張し、「できる限りのことをしてカスハラを減らそうとがんばっている基礎自治体があることを、国の方でも受け止めてほしい」と国側に注文しています。