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　アメリカのトランプ大統領による関税攻撃で、日本を含む各国は、アメリカに貢ぎ物をさせられています。
　アメリカに安全保障を依存していますから仕方がないのかもしれませんが、アメリカがなりふり構わず行動するとどうなるかがわかりましたね。
　あと３年と思うのは甘いかもしれません。現副大統領が大統領になれば、あと４年、さらにあと４年続くかもしれません。

　日本は、自動車、自動車用の鉄鋼やアルミの関税を１５％に「してもらう」（もともとは自動車の関税は５％でした）のと引替えに、５５００億ドル（８兆１０００億円）の全額現金での投資をするとの約束です。

　なお、５５００億ドルは、どのようにして調達するのでしょうか。

１　半分くらいは、外国為替資金特別会計の預金、運用収入、債券償還金でまかないます。
　　外国為替資金特別会計の預金は１９兆５５４２億円（令和６年３月末）で、うち、すぐ使える当座預入れ金は１２兆８７１５億円（令和６年３月末）、外国為替資金特別会計の外貨証券は１４１兆０４３３億円で、１年内に償還期限が到来するもの３２兆８８２９億円、外国為替資金特別会計の運用収入は令和７年度予算で４兆０８３１億円で、半分は調達できそうです。
　当座を除く預金は７兆円弱、外貨証券は１２８兆円強が残ります。

　かなり古い統計ですが、令和３年末で、財務省所管の外国為替資金特別会計（「外為特会」）で大部分が保有されている日本の外貨準備高が、先進７カ国（G7）で突出して多いことが、国際通貨基金（IMF）のデータから分かっています。令和３年末で他のG7諸国の約４倍～１３倍でした。　
　「外為特会」は、為替相場の急激な変動に対応する備えとして運用されていますが、極端な円安になったときに、円買いドル売りの原資となるものですが、他のG7諸国のことを考えれば、過剰であることは明らかです。
　多少減っても、まだ、他のG7諸国よりも多額ですから問題はないでしょう。
　もっと減らしてもいいぐらいです。

２　あとの半分の相当部分は民間企業や銀行が発行するドル建て債を日本政府が保証する方式が見込まれます。
　例えば、国際協力銀行（JBIC）が対米投資債券を発行し、海外投資家からドル資金を集め、日本政府がそれに保証を与える形日本政府保証付きのドル建ての債券の発行、および、通貨スワップによりまかないます。
　日本は、アメリカ（米ドル）・ＥＵ（ユーロ）・イギリス（ポンド）・スイス（スイスフラン）・カナダ（カナダドル）との間で、期限無期限・金額無制限の通貨スワップ協定を締結しています。
　日本銀行は、平成２０年のリーマンショックの時、通貨スワップを活用し、FRBから１２００億ドルを導入し、日本の市中銀行に供給した前例があります。

　不可能ではありませんね。
　円を売ってドルを買う必要は最初からなさそうです。

　ただ、あまり無茶な投資案件なら、自動車の関税を２５％にしても、投資を断るということも一つの手段です。