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　ロイター通信社によりますと、農林水産省が、 ブドウの高級品種「シャインマスカット」の栽培権（ライセンス）をニュージーランドに付与する方向で検討していることがわかりました。
　日本産の品種が海外で無秩序に栽培されるのを防ぐ取組みの一環で、実現すれば初めてのライセンス供与となります。
　ただ、国産品の輸出拡大を目指す産地は反発し、山梨県知事が、令和７年９月２５日、国会内で小泉進次郎農相に抗議する事態となりました。
　農水省肝入りの政策が第１号案件からつまずきかねない状況です。

　山梨県の長崎幸太郎知事は、令和７年９月２５日、「輸出ができない中でライセンスが供与されれば生産者が大きな打撃を受ける。せめて同じ土俵で対等な競争させてほしい」と訴え、小泉氏と面会して農水省に方針転換を迫りました。

　地元の意見をきいていないという致命的なミスですね。

　ライセンス供与は農水省が推し進める政策の一つです。
　果樹の種苗が違法に流出することで日本の高級品種が海外で栽培され、第三国に輸出される事態が広がっているからです。
　政府が正式にライセンスを供与することで監視体制を世界的に整え、周年供給によるマーケットの確保、品種の質や競争環境を守る目的もあります。

　しかし、山梨県によりますと、植物検疫などが障壁となり、国産シャインマスカットの輸出が一向に進んでいないということです。
　山梨県の長崎知事は小泉氏に「輸出ができなければ対等な競争すらできない」と強調し、ニュージーランドへのライセンス供与の前に、輸出のための体制整備を求めました。
　小泉農水相は「産地の理解が得られない状況の中では今後の海外許諾は進めることはない」と応じたということです。

　農水省はシャインマスカットのライセンス供与について、これまで対象国を公表していませんでした。農水省の担当者はロイターの取材に「ニュージーランドの企業からシャインマスカットを作りたいという相談を受け、ライセンス供与を前向きに検討しているのは事実だ。日本の生産者の輸出先と競合しない市場の開拓を想定しており今後産地の方々に説明していく」と述べています。

　シャインマスカットは、国立研究開発法人の農業・食品産業技術総合研究機構が１９８０年代後半から約３０年かけて開発。日本で高級ブドウとしてブランド化しました。
　有望な輸出品となる可能性がありましたが、種苗が違法に流出したことで中国や韓国産が東南アジア向けに輸出されているのが確認されています。

　農水省は年間１００億円以上の損失が発生していると試算し、令和７年４月に更新した「食料・農業・農村基本計画」に、有望な農産品の栽培権を他国に供与する方針を明記しています。