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　大阪万博で、令和７年９月２０日、令和７年１０月１３日の閉幕までの来場予約枠がすべての時間帯で埋まったことが分かりました。

　万博の一般来場者数は令和７年９月２０日時点で累計２３４４万人となり、２０００万人を突破しました。一方で、入場券販売枚数は令和７年９月１９日時点で累計約２１８６万枚となっていて、単純計算で約１４０万枚が使われていない（基準日が１日異なり入場者数が２０万人強多くなります）ことになります。

　このうち、入場券販売数は、令和７年９月３０日でストップします。入場者数は、閉幕まで毎日２３万人程度でしょう。

　何度も入場できる「通期パス」約４０万枚、「夏パス」約２８万枚と合計約６８万枚売れており、これらを使った人も来場者にカウントされています。

　１４０万人を基礎として、令和７年９月２１日から令和７年９月３０日までに販売されたチケットを加え、令和７年９月２１日から令和７年１０月１３日までの入場者数を引き、

通期パスや夏パス購入者４８万人が、パスを使用して１回を超えて入場した延べ回数を引いた数が単純計算で使われていないことになります。

　未使用の入場券の多くは企業の購入分でしょう。
　経済団体が開幕前に企業に呼びかけて購入してもらった７００万枚について、万博協会幹部は「入場予約が進んでいない」との認識を示しています。
　購入した企業では従業員や取引先に配布するなどしました。数万枚を購入した企業の関係者は「首都圏など遠方に回った券は、自分で大阪までの交通費や宿泊費を負担する必要もあり、使われていないようだ」と明かしています。

　使いたくても使わない、タダ券をもらった遠方の人など、最初から使う気のない未使用チケットが大量に出るでしょう。

　「２０２５ 大阪・関西万博 記念チケットオンラインストア利用規約」「 個別規定：入場チケット販売に関する規定」の８条には以下のとおり定められています。
　いわゆる約款です。不満があるなら、最初から買わなくて結構ということです。

「　当社は、入場チケット代金の払戻しを行いません。ただし、当社または協会の責めに帰すべき事由による中止その他当社または協会が払戻しを認める場合には、払戻しを行うことがあります。
　当社は、事由の如何を問わず、旅費、宿泊費等の付随的な損害についてお客様に責任を負いません。」

　原則払戻しはできません。
「当社または協会の責めに帰すべき事由による中止」とは、万博施設すべてが倒壊したり、システムエラーなどで誰も入場できなかった場合です。
　「当社または協会が払戻しを認める場合」は、台風などで誰も入場できず、その時点で、他の日のどの時間にも入場の予約がとれなかった場を想定していると思います。

　過去の万博では、２００５年の愛知万博で、１７２０万枚の入場券が販売され、未使用は５．７％の９９万枚でしたが、払い戻しはされていません。
　イベントの、自己都合による未使用の入場券は、払戻しはできないというのが、ビジネスの世界では当たり前の常識です。

　万博協会は、こうした事態を想定して早めの来場予約を呼びかけていました。
　１９７０年の万博、２００５年の愛知万博、２０２０年（新型コロナのため２０２１年から２０２２年）のドバイ万博でも、駆込み入場者が多かったですね。
　ミャクミャクの看板に「４～５月の来場がオススメです！」書かれていましたね。
　令和７年８月１７日に「閉幕が近づくと入場者が多くなります。希望する日に予約できなくなります。チケットの払い戻しはしないというルールになっている。ぜひ早く使ってほしい」とアナウンスとしていた理由は、理不尽なクレームをつけないでくれとの予防線でしょう。

　どこのマスコミも、最近になって、また万博批判できると嬉々としている気がします。