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　令和７年５月に就任したメルツ連邦首相のもと、ドイツは国境管理を厳格化し、アフガニスタン人犯罪者を強制送還するなど、移民を抑制するためのさまざまな措置を講じています。
　さらに、政府は、一部の移民の家族呼び寄せを制限し、ドイツ国籍取得に関する規則を厳格化する計画です。

　ドイツのドブリント内相は、これらの数字は「われわれの難民政策の変更が機能し、対策が成功している」証拠だと述べました。今後は軸足を「欧州共通庇護制度を厳格化し、欧州への移民圧力をさらに軽減すること」に移すということです。

　ドイツの難民認定申請数は減少傾向にあり、令和７年７月の難民認定申請数は８２９３件で、１万８５０３件から減少したそうです。
　なお、連邦移民難民庁（BAMF）によりますと、令和７年１月～７月の難民認定申請数も７万００１１件で、前年同期の１４万０７８３件から減少したそうです。

　ちなみに、日本における、令和６年の日本の難民認定等手続の結果、日本での在留を認めた者は２１８６人、そのうち、難民と認定した者は１９０人、難民か否かを判断するまでもなく補完的保護対象者と認定した者は１６１６人（主としてウクライナ人）、難民とは認定しなかったものの補完的保護対象者と認定した者は４５人、難民及び補完的保護対象者のいずれにも認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者は３３５人となっています。