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　国際協力機構（JICA）が、国内４市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業をめぐり、抗議が殺到したことを受け、JICAはこの事業を撤回する方針を固めました。
　令和７年９月２５日にも正式発表されます。
　外務省も関わる国際交流事業が「移民促進策」との誤情報によって転換する異例の事態となりました。

　「JICAアフリカ・ホームタウン」構想は、日本の各市とアフリカ各国の人材交流や連携イベントをJICAが支援するもので、令和７年８月に発表。千葉県木更津市とナイジェリア、山形県長井市とタンザニア、新潟県三条市とガーナ、愛媛県今治市とモザンビークが認定された。

　JICAは、外務省も関わる事業が「移民促進策」との情報が誤情報であるとしていますが、本当に誤情報であったかどうかもわかりません。
　きっちりと「撤回」とするのが正解です。

　交流事業は「姉妹都市」程度でいいかと思います。
　なお、姉妹都市は、日本の市町村の首長や議員の、友好にかこつけた物見遊山の格好のの隠れ蓑という批判がありますが、ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、モザンビークに物見遊山に行く日本の市町村の首長や議員はいるのでしょうか。

　アフリカ移民は、植民地支配をしたヨーロッパ各国で受け入れればよいかと思います。