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　韓国政府は、令和７年７月２９日、サムスングループ傘下企業の合併を巡り、政府にアメリカ系私募ファンドの「メイソン・キャピタル」への損害賠償を命じた国際裁判所の常設仲裁裁判所（ＰＣＡ、オランダ・ハーグ）の裁定に基づき、メイソン側に７４６億ウォン（約８０億円）を支払ったと発表しました。
　韓国の法務部などによりますと、７４６億ウォンは、韓国政府がメイソンに課税した約１５８億ウォンを源泉徴収した残りの金額だそうです。
　メイソン側は賠償金を受け取り、韓国政府を相手に起こした訴訟を取下げました。

　メイソンは、サムスングループが第一毛織とサムスン物産の合併を進めたことをめぐり、韓国政府が不当に介入して合併を後押ししたことで株価が下落し損害を受けたとして、平成３０年に投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）を申立てていました。
　当時メイソンは２．１８％のサムスン物産株を保有していました。

　ＰＣＡは、令和６年４月、メイソン側の主張を一部認め、韓国政府に３２０３万８７６ドル（約４８億円）の賠償金と遅延利息の支払いを命じる裁定を示しました。

　韓国政府は、令和６年７月、仲裁地であるシンガポールの裁判所に、同裁定の取り消しを求める訴訟を起こしましたが、裁判所は、令和７年６月２０日、韓国政府の主張を棄却した。韓国政府は控訴せず、裁定が確定しました。

　ＩＳＤＳ条項（Investor - State Dispute Settlement ）という制度があります。
　ＩＳＤＳ条項とは、投資受入国の協定違反によって投資家が受けた損害を、国家が、金銭等により賠償する手続を定めた条項です。

　ある国の政府が外国企業、外国資本に対してのみ不当な差別を行った場合、当該企業がその差別によって受けた損害について、相手国政府に対し賠償を求める際の手続きが定められていて、通常、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）などに訴えます。
　通常、国家には免責特権があり、他国の裁判所において、被告とされることのない権利を有していますが、その例外ということになります。
　国際的な投資関連協定でこれを規定する条項は「ＩＳＤＳ条項」と呼ばれます。
　強制力があります。

　これまで日本は２５以上の国と投資協定を結んでいて、その中に既にＩＳＤＳ条項は入っています。しかし、日本政府に対する訴訟は１件もありません。
　ＩＳＤＳ条項で訴えられている国は、国内法整備が不備の途上国ばかりです。あまり、日本が訴えられることはないとされています。

　韓国は、ＩＳＤＳ条項で、しょっちゅう訴えられています。

　平成３０年６月７日、大宇エレクトロニクスの売却過程が不正であるとして、イランのダヤニグループが、世界銀行グループの投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に、韓国政府を相手に起こした仲裁申立により、韓国政府に約７３０億ウォン（当時のレートで約７３億円強）の支払いを命じる判決が下されました。

　令和４年８月３１日、アメリカ投資ファンドのローンスターが韓国外換銀行（現・ハナ銀行）の売却を巡り平成２４年に韓国政府を相手取って損害賠償を求めた仲裁申立てで、世界銀行グループの投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）は韓国政府に２億１６５０万ドル（当時のレートで、約３００億円）の賠償を命じる裁定を出しました。
　ＩＣＳＩＤは併せて、平成２３年１２月３日から賠償金の支払いが完了する日までの利息の支払いも命じました。判決時点で、当時のレートで１０００億ウォン程度になると推計されます。

　韓国が、ＩＳＤＳ条項が必要な国な国であるということに間違いはなさそうですね。