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　令和７年７月２５日までに、総務省が、日本で働いた後に出国した外国人らの住民税徴収に関し総務省が実態調査に乗出す方向で検討していることが分かりました。
　住民税は、前年の所得に応じた額を６月から定期的に支払うため、未納のまま帰国してしまうと、徴収できない事態となることがあります。

　制度の周知不足などが背景にあるとみられ、総務省は徴収実務を踏まえて対応策を検討する。

　出国者に対し徴収漏れがあるとの実態が、令和７年開催の通常国会で取り上げられていました。
　総務省は一部の自治体に対し、徴収情報の管理の在り方といった実務の運用について聞き取りを進めていて、内容を踏まえて具体的な調査の検討に入ります。
　課題を洗い出し、着実な税収確保につなげたい考えです。

　住民税は、１月１日時点で日本に住所があり、前年に一定以上の収入があれば支払い義務が発生します。前年の所得で額が決まり、６月から市区町村が徴収し始めます。

　総務省は、外国人労働者や雇い先に対し、帰国する際に残額をまとめて支払う「一括徴収」の利用や、本人に代わって支払う「納税管理人」の指定を求めてきました。