読売新聞社が、令和７年９月１３日～１４日に行った全国世論調査の政党支持率で、国民民主党は９％で４か月ぶりに野党トップに返咲きました。
　参政党は２位の８％で参院選前後に比べ、勢いにやや陰りが見えます。
　野党第１党の立憲民主党は５％で３位に沈み、低迷から抜け出せていません。

　国民民主の玉木代表は、令和７年９月１６日の記者会見で「『手取りを増やす』など、掲げる政策実現への期待が表れている」と手応えを語りました
　国民民主党は、令和７年６月は立憲民主党に、令和７年７月、８月は参政党に、野党首位の座を譲っていました。国民民主党内では「他の野党が目立った打ち出しをしない中で、着実に政策発信をしている成果だ」と見る向きもあります。

　令和７年８月調査で、支持率が１２％だった参政党の支持率が８％に支持が落ちた理由について、玉木代表は「自民党総裁選で保守派が台頭すると、参政に移った支持が（自民に）戻る傾向にあるのではないか」と分析しました。
　その分析で合っていると思います。

　衆院選では、石破内閣が、石破総理のほか、岩屋外務大臣、村上総務大臣などが、左派（リベラル）的思想を持ち、左派（リベラル）的な政治をしていることから、自民党支持者のうち右派（保守）的思想を持つ人が、石破総理の衆院解散による選挙で自民党の候補者に投票しなかったこともあり、自民党と公明党が過半数をとれず、少数与党に転落しました。
　政治と金（政治資金不記載）の問題も影響はあったでしょう。立憲民主党は９８議席から１４８議席と躍進しています。

　普通なら、与党の過半数割れですから、石破総理が辞任して、内閣総辞職でしょう。
　そう思った有権者も少なくないかと思います。

 　また、せっかく石破総理を退任させるつもりで、自民党に投票しなかった人は「え？」という反応だったでしょう。

　参院選では、石破総理が続投したため、左派（リベラル）的思想、左派（リベラル）的な政治を嫌った自民党支持者のうち右派（保守）的思想を持つ人が、石破総理の衆院解散による選挙で、自民党の候補者に投票しなかったのでしょう。また、減税はしない増税はするという政治姿勢では票は入りません。

　参院選は、政治と金はあまり関係がなさそうです。立憲民主党は、自由民主党が歴史的敗北をしているにもかかわらず、令和４年の１７議席から１５議席に減らしています。

　自民党と公明党で過半数とれなかった（２４８議席のうち１２２議席）だけと単純なものではありません。
　自民党と公明党の非改選議席が７５議席ありますから単なる過半数割れにすぎないようにみえますが、今回の参院選での自民党と公明党の獲得議席は４７議席、野党合計の獲得議席が７８議席ですから、与党あわせて３８％弱の議席しか獲得できていません。
　３年後の参院選は、連立の枠組みが変わらないかぎり、自民党と公明党の非改選議席は４７議席、野党合計の獲得議席が７７議席（１議席は３年任期）というところからスタートです。

　普通なら、石破総理が辞任して、内閣総辞職でしょう。
　そう思った有権者も少なくないかと思います。

　また、せっかく石破総理を退任させるため、自民党に投票しなかった人は「ええ？？」と思った人も少なくないでしょう。

　その後の経緯は、ご存知のとおりです。本当に、しぶとかったですね。

　玉木代表の「自民党総裁選で保守派が台頭すると、参政に移った支持が（自民に）戻る傾向にあるのではないか」との分析は誤っていないと思います。

　２０代、３０代、４０代の人が、保守に回帰しています。

　７０代、８０代の人に、リベラルな思想を持つ人が多いのですが、病気や死亡等により、自然に減っていくでしょう。