自民党の塩崎彰久衆院議員は、令和７年７月２８日、出入国在留管理庁の「不法滞在者ゼロプラン」を巡って人権侵害の可能性を指摘した日弁連会長の声明に対し、「偏見や差別を助長するものではなく、ルールを守って暮らす全ての外国人、国民が安心して共生できる社会の実現を目指すもの」とX（旧ツイッター）で指摘しました。

　ゼロプランは、令和７年５月に公表されました。
　約７万人に上る不法滞在者のうち、強制送還を拒否する約３０００人の「送還忌避者」について、今後５年半で半減させるとの目標を掲げ、難民申請３回目以降の人や重大犯罪者を中心に、護送官付きの国費送還を進めています。

　塩崎氏衆院議員は、衆院予算委員会でゼロプランの策定の必要性を訴えており、「SNS等で拡散される感情論に流されず、正確な情報に基づいた冷静な政策論議を進めるためのもの」と強調しました。
　外国人との共生社会を実現する上で、「ルールを守らない、あるいは制度を悪用・濫用する外国人に対しては、毅然として厳格な対応を取ることが不可欠です」と指摘しました。

　なお、令和６年の難民認定申請者は約１万２０００人で、申請の処理数である約８４００人を上回っています。

　塩崎氏は、ゼロプランの目的について「誤用・濫用的な難民認定申請を抑制し、審査を迅速化すること」と強調したうえ、「これにより、真に保護すべき難民の方々への対応をより迅速に進めることが可能になる」と強調しました。

　不法滞在の外国人を強制退去させることは、適法に日本に滞在している外国人にとって悪いことではありません。
　不法滞在の外国人が０になれば、日本に滞在している外国人は全て適法に滞在していることになり、日本人から白い目で見られることなく、大手を振って生活していけるからです。
　不法滞在の外国人が多いため、適法に日本に滞在している外国人まで、不法滞在ではないかと白い目で見られ、差別を受ける恐れがあるといえます。