石破茂首相は、参院選での自民党の大敗が引き金となり、令和７年９月７日、退陣を表明しました。
党内では「選挙結果の責任を取らない姿勢は許容できない」との批判が噴出し、総裁選の前倒しを求める議員、都道府県が過半数を優に超えたことから、総裁選の前倒しを決める両院議員総会の前日に辞任を表明しました。

　敗北の大きな要因は、安倍政権で取り込んでいた２０代～４０代の若年層の支持が離れたことです。
　支持しているのは、従前のテレビや新聞でしか情報をとれない情報弱者である高齢層が支えているからにつきます。
　石破氏が、現役世代に届かない政策で選挙に臨む決断を下した最大の責任者だという事実に帰着します。

　象徴的な政策は、減税案に耳を傾けることなく突っ走った２万円の給付金です。
　国民全員への２万円給付を目玉に、高齢者が７割以上を占める住民税非課税世帯にはさらに２万円を加算するという案にこだわりました。
　高齢者には当然ながら一定の貯蓄を持ったリタイア世代も含まれています。これでは実質的な「追加年金」で、得をする高齢世帯が支持に回るのは理屈が通っています。

　だが、現役世代はわずかな現金を受け取った先に、多くの負担が強いられる将来が待っているだけです。
　選挙区を回った自民党議員はもちろん、石破首相にもこうした声は届いていたはずですが、はたして聞いていたのでしょうか。これで、現役世代支持しろというのは無理があります。

　現状、自民党と公明党との連立や協力に前向きな野党もありません。石破政権と一番相性がいいのは立憲民主党ですが、自民党と公明党に協力すれば支持を失うことは立憲民主党にもわかっています。

　上振れした税収を、ほとんど税金を納めていない住民税非課税世帯に支給するというのは、どう考えても理に合いません。
　ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率の廃止や、消費税の減税によって、高額の税金や社会保険料を支払っている現役世代に還元することが必要でしょう。