台湾で原発事故以降続いていた日本産食品に対する輸入規制が撤廃される見通しとなりました。

　台湾政府は、令和７年９月１日、福島第一原発事故後に設けた日本産食品に対する輸入規制の撤廃に向けて、６０日間の意見公募を始めたと発表しました。

　台湾は全ての食品に対する産地証明書の添付や福島など５つの県の食品について、放射性物質の検査報告書の提出を義務づけていましたが、それぞれ、令和７年末までに完全に廃止される見通しです。

　福島第一原発事故が発生した平成２３年から令和７年７月まで、日本産食品２６万点以上について、放射性物質の検査が行われたが、全て基準を満たしていて、放射性物質のリスクは「無視できる」と判断したとみられます。

　福島県産食品をめぐっては、韓国や中国など、一部の国と地域で輸入停止の措置が続いています。