中国で若者の就職難が深刻化しています。
　不動産不況の長期化などで企業が採用を絞り込んでいる一方、大学の卒業生は過去最多となっているためです。
　米中の貿易戦争は中国経済の先行きに影を落としかねず、中国の「就職氷河期」は当面続くとみられています。

　中国では６月～７月が大学の卒業シーズンで、７月～９月の入社が一般的です。
　卒業１年前から就職活動は始まります。
　中国には、就職のために、面接会という制度があるそうです。
　面接会は、電子機器や医薬品など約８０の企業・団体が１５００人以上の採用枠を用意したと宣伝していましたが、「給料が少ないところばかり」と肩を落とす学生も多かったそうです。

　若者の失業率は高止まりしています。
　国家統計局が先月発表した、令和７年７月の１６歳～２４歳（学生を除く）の失業率は、前月より３.３ポイント悪化して１７.８％となりましたた。
　全世代の失業率を大きく上回っています。

　実態はさらに深刻な可能性もあります。
　１６歳～２４歳の失業率は、令和５年６月に２１.３％と過去最悪を更新後、中国政府は公表を中止しました。令和５年１２月に再開しましたが、就職希望の学生を除外する新たな集計方法に変更したことで失業率は下がったという経緯があります。
就職希望の学生を除外して１７.８％です。
　また、中国の統計はあてになりません。失業率を過小に発表しているという可能性もあります。

　中国の大手求人サイト「智聯招聘」が発表していた学生の内定率も、令和６年４月中旬時点で４７.８％に下がりましたが、その後は公開を控えており、さらに悪化しているといえます。

　中国経済は、令和３年に表面化した不動産不況で消費が低迷し、製造業や金融業にも波及して企業が採用を絞り込む傾向が続いています。
　若者に人気のＩＴ企業に対し、市場での支配的地位の乱用などを理由に、中国政府が規制を強めた影響も大きいといえます。
　一方で、令和７年の大学卒と大学院修了者は前年比４３万人増の１２２２万人と、過去最多となり、就職難に拍車をかけています。

　中国政府も危機感を強めています。
　中国共産党は、令和７年７月末、習近平国家主席主宰の政治局会議で、令和７年後半の経済方針として「雇用の安定」を第一の課題に挙げました。
　地方の農村で農業や教育支援などに大学卒業生を派遣する事業などを展開していますが効果は不透明だ。中国のＳＮＳでは、就職難への不満を表す投稿が拡散しています。

　中国の労働市場に詳しい、みずほリサーチ＆テクノロジーズの調査会社社員は「米中貿易戦争で景況感が悪化すれば、企業がさらに採用を控える。就職難が加速すれば、住宅や車など若年層の購買意欲が下がり、長期的な景気の下押し圧力になりかねない」と指摘しています。