石破茂首相（自民党総裁）は、令和７年９月７日の記者会見で、辞任する意向を表明しました。
　令和７年９月１０月の首相就任から１年足らずの退陣表明となります。
辞任表明を受けて行われる総裁選には出馬しないと明言しました。

　令和７年９月８日に実施される自民党の両院議員総会で、総裁選の前倒しをするかどうか、国会議員と都道府県連の過半数が総裁選の前倒しに賛成するということが確実になったことをうけて、令和７年９月８日の結果を待たずして辞任をするということです。

　衆院選挙、都議会議員選挙、参院選挙と大切な選挙に３連敗し、通常なら、最初の衆院選挙敗北で辞任するのが普通のところ、３連敗しても、辞任しないとの意向をしめしたため、総裁選の前倒しをするかどうかについて自民党の両院議員総会が開催されることが決まり、総裁選の前倒しをする＝石破総裁は２０名の推薦人を集められなくて総裁選に出られないことが確実になりました。

　立憲民主党、共産党も大敗北をし、国民民主党と参政党が勝利をおさめたことからわかるように、衆院選挙、都議会議員選挙、参院選挙の敗北は、石破首相の左派的政策に不満を持った保守層が離反したということですね。政治と金の問題は、衆院選にこそ影響があったかもしれませんが、参院選の争点すらなっていませんでした。

　自民党を支持してきた強い保守層、また、２０代、３０代の若年層の票が、国民民主党と参政党に流れ、これまで投票しなかった保守的な無関心層が、国民民主党と参政党に投票したということです。

　石破首相は、参政等はもちろん、国民民主党よりも左派で、立憲民主党に近い立ち位置でした。

　自民党を支持してきた強い保守層、また、安倍元首相時代に投票してくれた２０代、３０代の若年層が、石破首相にいつまでも首相を続けられたら困るとして、あえて自民党に投票せずに、思惑通り、自民党が敗北したのに、石破首相が辞任しないという前代未聞の経過をたどりました。

　退陣表明に伴い、令和７年９月８日に予定していた臨時総裁選実施に関する国会議員の意思確認は中止され、新総裁の選出手続きに入ります。

　自民党は新総裁で国会での首相指名選挙にみますが、与党は衆院でも過半数割れしていて、野党の対応次第で新総裁が首相に選ばれない可能性もあります。
　また、総裁選では物価高対策や日米関税交渉などに加え、連立拡大を含めた野党との協力の在り方などが争点になります。

　物価高対策としては、ガソリンと消費税の減税が大きな争点となるでしょう。

　それにしても、しぶとかったですね。