令和７年７月２０投開票の参院選で、与党が過半数割れとなった一方、参政党が１４議席を獲得し、躍進を遂げました。

　横浜商科大の田中辰雄教授（計量経済学）によるアンケートで、参政党や国民民主党に投票したのは、自民党を支持してきた強い保守層と、これまで投票しなかった保守的な無関心層だという分析をしています。
　政権によるリベラルな政策に不満を持った保守層が離反したと分析しています。

　調査は、令和６年の衆院選時と、今回の参院選時に、アンケートをとった２０歳～７９歳の男女２０４１人の回答を利用しています。

　分析によりますと、今回、参政党に投票したのは２０～４０代の若年層です。これは国民民主党も同様で、自民党は２０代と３０代では比較第１党にもなれていません。

　また「憲法９条を改正する」「夫婦別姓を選べるようにする」など１０個の政治課題について回答してもらい、これにより回答者が保守よりかリベラルよりかを分析しました。参政党に投票した人は、自民に投票した人よりも保守的であることも分かりました。

　また、令和３年の衆院選で自民に投票した５８８人のうち６５人が、投票に行かなかった６７８人のうち６６人がそれぞれ参政に投票していて。いずれも先の分析によると保守的な有権者でした。

　田中教授は、保守層が自民から離れた理由について、自民がリベラルよりの政策をとり、保守層の不満が高まったからと分析しました。
　そのうえで、自民総裁選で、石破茂首相に敗れた高市早苗衆院議員が総理だったら、今回の参院選で自民に投票したかと問うと、国民への投票者の２３．１％、参政党への投票者の２７．４％が「自民に投票した可能性がある」と答えました。

　田中教授は「投票率は上がったが、リベラル層ではなく、保守層が投票に行ったということ。自民党執行部も自分たちより保守的な党が出てくるとは思わなかったのだろう」と分析しています。

　この分析はあたっていると思います。

　自民党の、令和７年９月２日の、参院選の壊滅的敗北の総括には「政治とカネ問題で信頼喪失」という点があげられています。ご都合主義でしょうね。

　衆院選では、収支報告書不記載（裏金）の影響があったかもしれません。岸田政権下で、すでに処分済みの問題を蒸し返し（本来は一事不再理で処分済みでした）、石破総理が、わざと安部派議員を蹴落としにいったので、減ったのは石破総理の予定どおりでしょう。ただ、公認しなかった候補にまで２０００万円の送金したのは石破総理のミスです。

　参院選は、ほぼ関係ないでしょう。立憲民主党や共産党が敗北しています。

　参院選の争点は、当初は、物価高騰の手当のための減税か給付金がほぼすべて、外国人問題は、参政等の関係で、途中から争点となりました。

　自民党の総括のうち「物価対策が不十分」正しいでしょう。

　消費税減税を含め減税はしない、給付金１人２万円だけとの主張、基礎控除と給与所得者控除の増額で手取りを増やすとの国民民主党との合意の裏切り、ガソリン暫定税率廃止が衆院で可決されたにもかかわらず、自民党公明党の反対で参院での否決されたことが大きいと思います。

　政権による左派（リベラル）的な政策に、右派（保守層）が反発したことも大きいですね。
　このまま続けさせたら「外国人優遇政策の継続」「夫婦別姓」「女系天皇」など、右派（保守層）の意に反する政策を実施しかねない、現政権は、自民党を選挙で負けさせて交代してもらうしかないとの有権者の意思表示でしょう。

　この期におよんで、税金の上振れ分を、非課税世帯１人２万円の給付に充てるとしているのですから、話にならないでしょうね。納めすぎた税金を、税金を納めいてないか、ほぼ納めていない世帯に分配するというのでは、税金を普通に納めている有権者にとって、一体何を考えているのかという話です。