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　韓国の青年就業者数が、令和７年６月、１９年ぶりに最大幅で減少しました。
　企業の即戦力志向や、青年層の首都圏志向といったミスマッチが深刻化し、内需低迷や対米輸出への関税負担といった複合的要因も雇用悪化に影響を与えているとみられます。

　統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）によりますと、令和７年６月の全体就業者数は２９０９万１０００人で、前年同月比１８万３０００人増でした。
　一方で、６０歳以上の高齢層の就業者数は７０４万２０００人と、３４万８０００人増加したのに対し、青年層（１５歳～２９歳）は３６２万５０００人で、前年の３７９万８０００人から１７万３０００人も減少しました。

　韓国の青年就業者は令和４年１１月から３２カ月連続で減少中で、令和７年６月の青年雇用率は４５．６％と、２０２４年５月から１４カ月連続で低下しています。
　あわせて「何もしていない」２０代の人口も３９万６０００人に達し、こちらも１４か月連続で増加しています。

　雇用の減少要因としては、製造業で８万３０００人、建設業で９万７０００人の減少が大きいと分析されています。

　さらに、就職希望者の多くが首都圏勤務を希望していることも雇用ミスマッチの一因とされています。
　就職支援プラットフォーム「進学社キャッチ」の調査によりますと、回答者の６３％が「地方企業には就職したくない」と回答し、その理由として「住宅・生活・教育インフラの不足」が５５％で最多でした。
　ソウル圏に住まなければ、人にあらずということでしょうか。ちなみに、ソウル市に隣接する仁川市の人口は約３００万人、釜山市の人口は約３３０万人です。釜山市は、著しく衰退していて、消滅可能都市とさえ言われています。