西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　令和７年６月１３日、年金制度改正法が成立し、社会保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大が決定しました
　基礎年金の底上げについては、令和７年に参院選挙があるので、具体的な話は令和１１年に先送りされました。

　改正されたところでは、パート従業員の社会保険加入が大きいですね。
　現在、パートで働く人は、下記の３つの条件を満たせば、雇い入れ企業の社会保険に加入することになっています。
１　年収が１０６万円（月額８万８０００円）以上
２　従業員５１人以上の企業に勤務
３　労働時間が週２０時間以上

　年収が１０６万円（月額８万８０００円。週２０時間は月に換算して８７時間。年に換算して１０４４時間）以上ある場合は、パートも社会保険に入らなくてはなりません。もっとも、最低賃金の引きあげにより、労働時間が週２０時間以上働けば、年収１０６万円はいきそうです。
　１の要件は、実質的に意味がなくなりました。

　社会保険の加入対象となるパート・アルバイト従業員は「従業員数５１人以上の企業に勤務している」ことが一つの要件となっています。
　しかし、この企業規模要件について、今回の改正法で令和９年１０月１日から平成１７年１０月１日までの間に段階的に撤廃されることが決まりました。平成１７年１０月１日からはパート１人でも社会保険に入らなくてはならないようになります。

　唯一、パートが社会保険加入から逃れる道は労働時間が週２０時間未満におさえることのようです。

　専業主婦（主夫）が、ある程度の規模の会社でパートとして働き、年収１０６万円になると、夫（妻）の扶養から外れなければなりません。
　そのうえ、雇い入れ企業の社会保険に加入しなくてはならないので、いきなり社会保険料が差引かれ、手取りが減ることになります。

　もちろん、会社の社会保険は厚生年金なので、国民年金に加入しているサラリーマンの妻(第３号年金)や自営業者の妻に比べてれば、もらえる年金は多くなります。

　ただ、将来もらえる年金がどれくらい増えるのかといえば、１０年間加入して社会保険料を合計で１５０万円支払ったとすると、６５歳以降にもらえる年額で約５万円ほどしか増えません。荻原博子氏の計算によりますと、９５歳まで生きないと元は取れないということになります。また、９５歳ともなれば、自分のお金を自分の好きなように使えるはずもありません。

　もちろん、健康保険にも加入するので、病気で休んでも最長１年６か月は、給料の３分の２が傷病手当金として支払われますが、ただ、目先のお金が欲しくて働いている人にとっては、企業の規模に関係なく「週２０時間以上働くと収入の１割以上の社会保険料を支払わなくてはならない」のは、ちょっと辛いかもしれません。

　労働時間が週２０時間未満で働くのが賢いでしょう。
　もっとも夫（妻）の稼ぎが少なければ、そんな損得勘定をする余裕はありません。