西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　ドイツ国防省は、令和７年７月２４日、防衛力強化計画の一環として、満１８歳の男性に課す徴兵検査を受ける義務を復活させると発表しました。
　メルツ連邦首相（CDU）は、ロシアによる軍事的脅威と、トランプ・アメリカ大統領が、アメリカの欧州安全保障への関与について懐疑的な考えをもっていることを受け、貧弱なドイツ連邦軍の強化を最優先事項としていました。
　当面は、志願兵の募集を目的としていますが、志願兵だけて定員に満たない場合には、兵役義務を課す規定も盛込んでいます。

　令和７年８月２７日までに閣議決定された法案では、すべての若いドイツ人男性は、兵役への準備状況と意欲について質問票への記入を義務付けられます。
　なお、女性の回答は任意とされます。

　令和１０年からは、入隊の意思の有無にかかわらず、すべての１８歳男性が徴兵検査を受けることを義務付けられます。
　また、安全保障環境を理由に必要と判断され、議会が承認した場合には、徴兵制を復活することも規定されています。
　ドイツは、東西ドイツに分裂したときは、当然のように徴兵制がありました。ソ連の崩壊、ドイツ統一とともに徴兵制の必要が少なくなり、メルケル（CDU）政権下の平成２３年、徴兵制を正式に停止していました。

　メルツ連邦首相は、既に、「欧州最強の通常軍」の構築を目指し、厳格な債務抑制策から国防費をはずす抜本的な改革を実施しています。
　ドイツ連邦軍の現在の兵力は、現役約１８万人、予備役は４万９０００人ですが、新兵採用に苦戦しています。
　ドイツ国防省は、令和７年、前年比５０００人増となる１万５０００人の入隊を見込んでいます。最終的な目標は、総兵力を現役２６万人、予備役２０万人の計４６万人とすることとなっています。
　ドイツ政府は、現在のところ、兵力増強を志願兵に頼る計画で、令和１３年までに毎年４万人の入隊を見込んでいます。

　ちなみに、日本の自衛隊員の数は、令和６年３月時点で約２２万７０００人です。内訳は、陸上自衛隊が約１３万４０００人、海上自衛隊が約４万２０００人、航空自衛隊が約４万２０００人です。いうまでもなく、すべて志願兵です。