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　ドイツのメルツ連邦首相は、令和７年５月１５日「ドイツは欧州最強の軍を構築する」と述べています。
　ヨーロッパの防衛・安全保障環境は激変しました。
　ウクライナ停戦をめぐるトランプ大統領のロシア寄りともとれる発言、将来のヨーロッパの防衛には協力しないなどの発言が相次いだため、ヨーロッパとしては独自の防衛体制が必要となり、そのためには国防費の増額は必須となりました。

　ドイツは、令和７年６月２３日、ドイツが令和１１年までに国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の３.５％に引き上げる方針であることを明らかにしました。
　令和７年６月２４日から２５日にオランダのハーグで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を前に、２５年度予算について強いメッセージを送る狙いがありました。

　ドイツの国防費総額は、令和７年度予算案の９５０億ユーロ（１０８８億９０００万ドル）から令和１１年度予算枠組みでは１６２０億ユーロに増額します。
　予算における借入額は、令和１１年には１２６１億ユーロと、令和６年の３３３億ユーロから増加します。

　問題は、財政赤字をＧＤＰ比０.３５％までしか認めない、いわゆる「債務ブレーキ」でした。
　ワイマール共和国時代のハイパーインフレがトラウマとして残っているドイツにとって財政均衡は至上命題です。
　欧州債務危機対策などで財政が悪化し、均衡財政維持に危機感を持った当時の政府は、委員会を組織し財政について議論、平成２１年に通常時の財政赤字の上限をＧＤＰの０.３５％とすることを決定し、ドイツの基本法（憲法）に盛込みました。

　メルツ内閣が連立を組む予定のCDU/CSUとSPDは債務ブレーキの変更は合意していましたが、選挙結果が思わぬ障害となりました。
　債務ブレーキは基本法に定められているため、それを変更するには、連邦議会および連邦参議院の３分の２の賛成が必要となります。
　しかし、令和７年の連邦議会の選挙結果での議席数は、CDU/CSU（２０８議席）、SPD（１２０議席）に緑の党（８５議席）を加えても４１３議席であり、３分の２の４２０議席に届きませんでした。
　そのため、新たな議会が招集されるまでは、それまでの議会が機能するとの憲法裁判所の判例もあり、CDU/CSUとSPDおよび緑の党で協力し、合計５２１議席で３分の２以上を確保して、債務ブレーキ関連の条項を変更しました。

　日本も、防衛費が対ＧＤＰ比２％では済まないかもしれません。
　そのときは、赤字国債発行で対応するしかないでしょう。