西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　ドイツ連邦雇用研究所が発表した報告書によりますと、調査対象者となった移民の５７％が同国に永住する意向を示した一方、２６％は過去１年以内に出国を検討したことがあると答えたそうです。

　移民が出国したいと思う理由はさまざまだったそうです。
　母国への帰国を希望する人々は家族と再会したいという理由を挙げた人が多かったそうですが、別の国に再移住することを望む人々は、ドイツを離れたい理由として、経済的機会への不満や官僚主義、税負担を挙げる割合が多かったそうです。
　そのほか、ドイツの移民政策や外国人が受ける差別を理由に挙げる移民もいたそうです。

　ドイツでは、私がドイツに留学する前から、外国人労働者（Gastarbeiter）がいました。
　私がドイツに留学していたときには、トルコ人、ギリシャ人、旧ユーゴスラビア人が多くいました。
　私の印象では、トルコ人が、最もドイツに溶け込もうとしているという印象でした。
　もとより、移民排斥運動などはなかった記憶があります。

　ドイツでは、他の先進諸国と同様、高齢者の引退に伴う労働力不足が深刻化していて、労働市場を安定させるには数十万人、あるいは数百万人もの労働移民が必要だと推定されています。
　ドイツの歴代政権は、労働ビザの発給数を増やすことでこの状況を改善しようとしてきました。ただ、特に不法移民を巡る問題が国内政治を緊張させ、事態を複雑化させています。

　東ヨーロッパやトルコなどからの合法的な労働者や医師など専門職としての移民と、亡命希望者や保護を求める人々などの移民とは異なります。

　合法的な労働者としての移民は問題はないはずです。医師など専門職の移民はもちろんのこと、労働者としての移民も、ドイツ社会にとけ込もうと努力します。
　移民一世は問題がありません。母国より、好待遇で働けるからドイツで働くのであって、外国人であることを理由に、何らかの不利益を受けることは覚悟の上です。
　ただ、二世以降になると、自分が、社会で好待遇を得られないのは、移民の子であり、差別されているからであると、勘違いして思込む人が出てきます。そうなると、ドイツという国やドイツ社会を恨む人も多くなります。

　問題なのは、亡命希望者や保護を求める人々ですね。
　ドイツは、メルケル政権のときに、多くの難民を受入れました。
　本来なら、取締まりをすべきなのは、こちらの移民です。
　最初から、ドイツ社会にとけ込もうと考えない人は、ドイツ社会にデメリットばかり与えて、メリットはありません。
　移民といっても、ドイツ社会で働きたいという移民と、亡命希望者や保護を求める移民とでは、根本から異なります。
　それを一緒にするものですから、どうしても議論がおかしくなります。

　移民排斥を訴えるオポチュニスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が選挙で躍進したことで、移民問題は政治の中心課題となりました。
　中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）所属のフリードリヒ・メルツ連邦首相は、ドイツに避難を求める人々を厳しく取り締まると公約しています。

　労働移民と亡命希望者や保護を求める人々などの非正規移民とは異なりますが、ドイツの議論では、特にAfDの主張によって、この２つが次第に結び付けられるようになっています。

　今日のドイツは、明日の日本かもしれません。
　労働移民はやむを得ない場合があるかもしれませんが、在留根拠のない非正規移民は、政治犯でもない限り、日本政府が金を出してでも、さっさと祖国に帰ってもらった方がいいのではないでしょうか。

　正当な在留許可を得て日本に住んでいる外国人まで、不法移民扱いを受けることになってしまいます。例えば、逃亡したベトナム人５５００人と聞くと、ベトナム人を見た場合、適法に滞在しているベトナム人まで、警察に通報されたりされかねません。