西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　令和７年６月１１日、全国の高裁長官や地裁、家裁の所長が集まり、司法行政の課題を話し合う「長官・所長会同」が、最高裁で始まりました。

　冒頭であいさつした今崎幸彦最高裁長官は、裁判手続きのデジタル化が「最重要課題の一つ」だとし「機動的かつ柔軟に対応し着実に実現していくことが大切だ」と述べました。

　特に民事訴訟分野では、令和８年５月までに裁判手続きのデジタル化が全面施行されることになっていて、あと１年を切っています。

　今崎長官は「システムの習熟・定着に向けた準備を行うことが必要不可欠であり、利用者や裁判官の負担を合理的なものとしつつ、紛争解決機能の向上を目指していくことが重要だ」と強調しました。

　現在でも、民事訴訟は、WEB化が進んでいて、法廷に出頭する機会が減っています。
　もちろん、証人や本人尋問のとき、膝つき合わせてしなければならない和解のときなどは、裁判所に出向きます。
　遺産分割や離婚の家事調停は、裁判所に出向くことになります。離婚はともかく、遺産分割などは、弁護士どおしがWEBで手続きを進めてもよさそうなものです。

　ちなみに、弁護士は「文系」の人が多く、コンピュータに強くない人が多いですね。
　令和８年５月までに、裁判手続きのデジタル化が全面施行されますが、現在は、弁護士のみにがＩＤをもっていますが、全面施行のときには、法律事務所事務職員にもＩＤが付されます。
　高齢の弁護士さんには、コンピューターアレルギーの人が多いです。

　ちなみに、私の同期（司法修習３２期）の弁護士さんには、勤務弁護士もおらず、また、事務員も雇用せずに、１人法律事務所を運営している人がいますが、裁判手続きのデジタル化の全面施行時に廃業するという人がいます。
　現在は、WEB化が進んでいるといっても、電話で参加することも可能ですが、電話では手続きができなくなってしまうからです。