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　令和７年６月１８日に公表された米国務省の新たなガイドラインに基づき、米国への留学を希望する外国人は、反米的なコンテンツを投稿していないかの審査を受けるため、ソーシャルメディアのプライバシー設定を「公開」にすることが義務付けられます。

　米国務省は、ソーシャルメディアに関する新ガイドラインを策定する間、令和７年５月月末から外国人留学生へのビザ発給手続きを一時停止していましたが、面接予約を再開すると発表しました。

　米国務省高官は、「強化されたソーシャルメディア審査により、米国への渡航を試みるすべての人を適切に審査できるようになる」「学生ビザおよび交流訪問者ビザの申請者全員に対し、包括的かつ徹底的な審査を実施する」と述べています。
　審査を円滑に進めるため、学生ビザ申請者は、すべてのソーシャルメディアのプライバシー設定を「公開」にすることを求められます。

　トランプ大統領は就任初日に出した大統領令で、アメリカへの入国者が「米国の市民、文化、政府、機関、または建国の理念に対して敵対的な態度を取らないこと」を保証するため、入国審査の強化を求めています。

　日本も「まね」をして、「日本市民、文化、政府、機関に対して敵対的な態度を取らないこと」と定めるということにしたらどうでしょう。