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　小泉進次郎農相は、令和７年６月６日の閣議後記者会見で、高騰するコメ価格を抑えるため、放出している政府備蓄米が尽きた場合、外国産米の緊急輸入も検討していることを明らかにしました。

　平成５年にも「平成の米騒動」と呼ばれるコメ不足がありました。
　平成５年夏、低温と長雨による天候不順のため、コメが記録的な生育不良に陥りました。全国的にコメが不足した「平成の米騒動」です。
　全国の作況指数は平年を１００として「７４」。県内でも作況指数「８９」とまれに見る不作になり、小売店からはコメが消える社会現象となりました。

　翌年の平成６年、海外からコメを緊急輸入する異例の対応が取られ、その多くはタイ政府が備蓄していたタイ米でした。
　しかし、国産米に慣れた日本人にはなかなか受け入れられませんでした。　
　パエリアにすればおいしいとか、さまざまなレシピが提案されましたが、日本人の家庭で、パエリアを作っている家庭がどれだけあるかということになると疑問です。

　小泉農相は、残る約３０万トンの備蓄米を放出しても価格が落ち着かなければ、外国産米を無関税で政府が輸入する「ミニマムアクセス米」の活用検討について既に言及していました。
　会見ではミニマムアクセス米に加え、政府による緊急輸入もあり得るとの認識を示し、「聖域なくあらゆることを考えて、コメの価格安定を実現していく」と述べました。

　備蓄米の残りは公表されているわけで、それが尽きるころに、高値で流通させようとしている業者にとっては、面白くない話です。

　また小泉氏農相は、令和７年６月５日に初開催したコメの安定供給に向けた関係閣僚会議で、コメの価格変動によって農家の経営が危機に陥らない「セーフティーネット作り」が主要な議題になるとの見通しを示しました。
　持論として既存の「収入保険」の活用を挙げ、「農家さんの経営のリスクを補塡するものとして有効だ」と強調しています。
　そのため収入保険に未加入の農家には厳しい見方も示し、「保険は万が一の時に備えるもの。それに入っていなくて、万が一の時は『どうしてくれるんだ』と言われたら、なかなか行政・政治としてはきつい」と本音ももらしています。

　ちなみに、弁護士も、急病である程度の期間入院する場合に備えて、所得保障保険に加入する人もいます。
　病気やケガで仕事ができなくなった場合や、業務に従事できない状態が続く場合に、就業不能期間に対して保険金が支払われます。
　弁護士は、一般の会社員のように有給休暇や傷病手当金がないため、病気やケガで働けなくなると収入が大きく減少します。事務所の維持費（事務所の家賃、従業員の給与など）を支払い続けなければならないため、所得補償保険は、収入の減少に備え、事務所運営に支障が出ないようにするためにも役立ちます。また、弁護士の業務は、常にストレスを伴い、精神疾患（うつ病など）になるリスクもあるため加入する人も、結構いるようです。

　私自身は、多少長期の入院をしたからといって、事務所の運営や生活に困らないだけの蓄えを持っていますから加入したことはありません。
　また、年単位で入院せざるを得なくなった場合は、廃業か、あるいは、他の弁護士で働かせてもらうということになります。一度離れた依頼者は、そう簡単に戻ってきません。