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　観光客が集中して市民生活に支障が出るオーバーツーリズム対策を進める京都市が、市民と観光客らで市バスの運賃に差をつける「市民優先価格」の導入を検討しているそうです。
　市民の不満を和らげ、生活と観光の調和を図る狙いで、実現すれば全国初となります。

　オーバーツーリズムは世界の至る所で見られています。
　英エコノミスト誌は、令和７年８月「オーバーツーリズム指数」を発表しました。
　年間にある都市を訪れた観光客数をその都市の人口で割って導き出した指数だ。

　エコノミスト誌は、以下の都市をあげています。
　（１）アムステルダム（１０.１）
　（２）パリ（８.０）
　（３）ミラノ（６.３）
　（４）バルセロナ（５.９）
　（５）クアラルンプール（５.４）
　（６）ドバイ（４.８）
　（７）大阪（３.６）
　（８）ローマ（３.２）
　（９）バンコク（３.０）
　（10）シンガポール（２.３）

　京都の指数を計算すると、外国人宿泊数５３６万人、人口１４７万人なので、指数３.６となり、大阪並みの７位くらいです。

　外国人旅行客の消費額は経済に貢献しますが、その反面、地元住民の生活への影響、環境への負担、インフラ不足など負の側面もあります。

　嘉悦大教授の高橋洋一氏は「いずれにしても受け入れ能力と実際の訪問する観光客とのバランスでオーバーツーリズムになるかどうかが決まる。まず受け入れ能力を高めるのが抜本的な対策だが、それに見合う経済効果があるのか。もしなければ、現行能力のまま、時期的分散を図るなどの対策となる」「それでもオーバーツーリズムがあれば、規制の導入となる。規制としては宿泊施設や観光施設での事前予約制、外国人特別料金設定、外国人の受け入れ数制限などが中心だ。これらは観光客数をコントロールするために、ベネチア、アムステルダム、バルセロナなど諸外国の主要観光地でも導入されている」と述べています。
　さらに「ポイントは、オーバーツーリズムを放置しておくと、地域住民の生活に支障を来すので、そうしたことがないような納得できる対策を行うことだ。その対策は地方の実情でさまざまで、全国一律のものではないので、各観光地が創意工夫でやってもらいたい」と締めくくっています。

　京都の場合は、市民と観光客らで市バスの運賃に差をつける「市民優先価格」の導入は、やむを得ないのではないかと思います。