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　法務省は、令和７年度、地方自治体の職員が不動産や法人に関する登記情報をオンラインで確認できるよう運用を変更します。
　令和７年４月７日からオンライン閲覧を希望する自治体から申請を受け付けました。
　数十億円以上の経費削減を見込むほか、災害時の住宅再建支援など行政サービスの迅速化を図るということです。

　現在もオンラインで登記情報を閲覧できる民間向けサービスはあります。
　オンラインで登記情報を閲覧できます。ただ、プリントアウトしたものは、裁判所に提出はできませんが、不動産の取引直前に確認することがあります。といっても、私の場合、取引のときは、司法書士さんに任せています。

　また、急ぐときは、徒歩１０分以内に大阪法務局北出張所がありますから「大は小を兼ねる」ということで、できるだけ法務局で取ることにしています。

　従前は、民間向けサービスは有料のため、自治体職員は原則利用しておらず、法務局に直接出向くか、郵送で登記内容を取り寄せていたそうです。

　自治体職員は、土地の区画整理や用地買収、税務調査など様々な業務で登記情報を確認しています。
　自治省によりますと、自治体による登記証明書の請求は、令和５年度が３３００万件で、請求件数全体の４割を占めていたそうです。
　全国の自治体でオンライン閲覧が広まれば、年間で数百万の業務時間と数十億円規模の経費が削減できるということです。

　自治省は、個人情報が多く含まれる登記情報のオンライン閲覧には慎重でしたが令和６年１月１日の能登半島地震などが方針変更のきっかけになりました。
　同地震では、倒壊家屋の所有者を迅速に把握して被災者支援につなげることが課題となり、石川県内で試行的にオンライン閲覧を認めました。
　茨城県ひたちなか市でも令和６年１０月に試行したところ、２週間で４４時間の業務時間削減が確認できました。
　これら自治体関係者から空き家の所有者調査に役立ったなどの声があがり、有用性が広く証明されたとしています。

　お役所仕事ですね。