雑記帳
雑記帳
奨学金で自己破産も 2人に1人が奨学金利用の窮乏
日本学生支援機構の調査よりますと、学生の2人に1人が奨学金を受給しているという状態だそうです。
教育費が高騰し、親世代の手取りも増えない日本では、奨学金に頼る状況が一般化しています。
私の時代の大学の同級生(教養学部時代に文Ⅰ・Ⅱ)は、相対的に父兄の年収が高く、アルバイトをする同級生も少なかったですし、奨学金の給付を受けても貸与を受けるという同級生も少なかったという記憶があります。もっとも、同級生に奨学金をもらっているということは誰も話しませんよね。
現在は、学生の2人に1人が奨学金を受給しているそうです。
ただ、給付型、つまり返済しなくていい奨学金だけを受領している人は、社会に出てから返済の必要がないわけで、貸与型、つまり返済しなければならない奨学金を借りている学生は(全学生のうち)30~40%と推計されています。
貸与型奨学金は、端的にいって「借金(学資ローン)」です。
奨学金といえば聞こえはいいですが、例えばJASSO(日本学生支援機構)が貸与する奨学金のうち、第二種と呼ばれる奨学金は上限3%の金利が付き、連帯保証人か機関保証が必要なまさに「借金」です。返済できなければ自己破産するしかありません。なお、利息のつかない第一種と呼ばれる奨学金も、返済できなければ自己破産するしかない借金です。
平成29年に日本でも給付型の奨学金がスタートしましたが、受取れる条件が世帯年収約461万円未満で、大多数を占める中間層は対象になりません。
また、現在は、学生の親世代も税・社会保険料の負担が年々重くなっていますし、教育費も高騰しています。こうした状況に置かれている現在の学生は、親に負担をかけないように大学を早く卒業して、安定した職を得て、奨学金を返さなければならないということになります。
また、日本では学生がアルバイトをするのも「社会経験」として有益、という考えがあり、本来勉学に集中するべき期間を生活費を稼ぐためにアルバイトで浪費してしまっている人もいます。奨学金を借りていたらなおのこと、アルバイトせざるを得ないこともあり得ます。
いずれにせよ、奨学金=学資ローンの負債を背負ったまま社会に出る、つまり、0からのスタートではなく、マイナスからのスタートはきびしいですね。
思い通りの就職ができるという保証はありません。
また、思い通りの就職ができたとしても、名目給与と、手取りは全く違います。税金や社会保険料は、結構高額です。それを考えずに、手取りから生活に必要な費用を引いて、これなら容易に返せると考えるのは大間違いです。
借りた金額(+利息)を返済しなければなりませんが、いざ返済しようとすると、原資となる給与から、税金や社会保険料をたっぷりとられ、こんなはずではなかったと考える人も多いと思います。
教育費が高騰し、親世代の手取りも増えない日本では、奨学金に頼る状況が一般化しています。
私の時代の大学の同級生(教養学部時代に文Ⅰ・Ⅱ)は、相対的に父兄の年収が高く、アルバイトをする同級生も少なかったですし、奨学金の給付を受けても貸与を受けるという同級生も少なかったという記憶があります。もっとも、同級生に奨学金をもらっているということは誰も話しませんよね。
現在は、学生の2人に1人が奨学金を受給しているそうです。
ただ、給付型、つまり返済しなくていい奨学金だけを受領している人は、社会に出てから返済の必要がないわけで、貸与型、つまり返済しなければならない奨学金を借りている学生は(全学生のうち)30~40%と推計されています。
貸与型奨学金は、端的にいって「借金(学資ローン)」です。
奨学金といえば聞こえはいいですが、例えばJASSO(日本学生支援機構)が貸与する奨学金のうち、第二種と呼ばれる奨学金は上限3%の金利が付き、連帯保証人か機関保証が必要なまさに「借金」です。返済できなければ自己破産するしかありません。なお、利息のつかない第一種と呼ばれる奨学金も、返済できなければ自己破産するしかない借金です。
平成29年に日本でも給付型の奨学金がスタートしましたが、受取れる条件が世帯年収約461万円未満で、大多数を占める中間層は対象になりません。
また、現在は、学生の親世代も税・社会保険料の負担が年々重くなっていますし、教育費も高騰しています。こうした状況に置かれている現在の学生は、親に負担をかけないように大学を早く卒業して、安定した職を得て、奨学金を返さなければならないということになります。
また、日本では学生がアルバイトをするのも「社会経験」として有益、という考えがあり、本来勉学に集中するべき期間を生活費を稼ぐためにアルバイトで浪費してしまっている人もいます。奨学金を借りていたらなおのこと、アルバイトせざるを得ないこともあり得ます。
いずれにせよ、奨学金=学資ローンの負債を背負ったまま社会に出る、つまり、0からのスタートではなく、マイナスからのスタートはきびしいですね。
思い通りの就職ができるという保証はありません。
また、思い通りの就職ができたとしても、名目給与と、手取りは全く違います。税金や社会保険料は、結構高額です。それを考えずに、手取りから生活に必要な費用を引いて、これなら容易に返せると考えるのは大間違いです。
借りた金額(+利息)を返済しなければなりませんが、いざ返済しようとすると、原資となる給与から、税金や社会保険料をたっぷりとられ、こんなはずではなかったと考える人も多いと思います。
ちなみに、初任給30万円として返済計画を立てるのは無茶です。初任給が月収30万円の場合、手取りは約24万円です。これは、所得税や住民税、健康保険、厚生年金などの税金や保険料が差し引かれた金額です。案外少ないという実感です。また、ボーナスからも、税金や社会保険料が天引きされます。