雑記帳
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10年未満で退職の「キャリア官僚」令和4年度は177人 過去最多
国家公務員の幹部候補である総合職(キャリア官僚)として平成26年度(2014年度)に採用された約600人の23.2%が、この10年間で退職したことが、令和11日、人事院のまとめで分かりました。
給与水準や長時間労働への不満が背景にあります。入省当初から、早期の転職を視野に入れている人も増えているそうです。
調査は令和5年度末時点です。退職時期でみると、採用者全体の8.6%が採用後5年未満、14.6%が6年目以降の退職だった。5年を過ぎてから辞める人が急増する傾向があるということです。
その5年前の令和元年度(2019年度)採用の場合、13.4%が退職していました。平成26年度(2014年度)に比べ、早期に退職する傾向が強まっています。
霞が関の働き方改革は遅々として進みません。
内閣人事局は、令和42年の臨時国会における官僚の働き方の実態を調査しました。
その結果、国会議員の質問案を受けて、官僚が答弁資料を作成し終えた時間は平均で午前2時56分でした。
また、キャリア官僚の早期退職者の増加について、人事院は令和4年9月に、総合職試験で新規に採用した職員を対象に実施したアンケートから、「超過労働」が大きな原因だと推測できました。
アンケートでは、公務の魅力向上にどのような施策が必要かを聞きました。
「職場全体の超過勤務や深夜勤務の縮減を図る」が6割超(前年は約8割)で最多でした。次は、「フレックスタイム制やテレワークの活用などによる働き方改革の推進」(約4割)でした。
人事院は「慢性的な長時間労働や民間企業との待遇の差など、勤務環境に対する不満などが背景にあるのではないか」と分析していています。
とっくに分かっていたことだと思いますが・・・
人事院は、令和7年2月の人事院勧告で、働き方の改善や職員の役割や能力に応じた報酬の設定などを政府に求め、人材の確保を図る方針です。
給与水準や長時間労働への不満が背景にあります。入省当初から、早期の転職を視野に入れている人も増えているそうです。
調査は令和5年度末時点です。退職時期でみると、採用者全体の8.6%が採用後5年未満、14.6%が6年目以降の退職だった。5年を過ぎてから辞める人が急増する傾向があるということです。
その5年前の令和元年度(2019年度)採用の場合、13.4%が退職していました。平成26年度(2014年度)に比べ、早期に退職する傾向が強まっています。
霞が関の働き方改革は遅々として進みません。
内閣人事局は、令和42年の臨時国会における官僚の働き方の実態を調査しました。
その結果、国会議員の質問案を受けて、官僚が答弁資料を作成し終えた時間は平均で午前2時56分でした。
また、キャリア官僚の早期退職者の増加について、人事院は令和4年9月に、総合職試験で新規に採用した職員を対象に実施したアンケートから、「超過労働」が大きな原因だと推測できました。
アンケートでは、公務の魅力向上にどのような施策が必要かを聞きました。
「職場全体の超過勤務や深夜勤務の縮減を図る」が6割超(前年は約8割)で最多でした。次は、「フレックスタイム制やテレワークの活用などによる働き方改革の推進」(約4割)でした。
人事院は「慢性的な長時間労働や民間企業との待遇の差など、勤務環境に対する不満などが背景にあるのではないか」と分析していています。
とっくに分かっていたことだと思いますが・・・
人事院は、令和7年2月の人事院勧告で、働き方の改善や職員の役割や能力に応じた報酬の設定などを政府に求め、人材の確保を図る方針です。