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雑記帳

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大阪・関西万博 開催3か月前

 令和7年(2025年)日本国際博覧会(略称「大阪・関西万博」)が、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、令和7年4月13日から令和7年10月13日までの183日間、大阪市の人工島「夢洲」(ゆめしま)で開催されます

 大阪・関西万博は準備段階で経費の上振れが相次いでいます。
 日本国際博覧会協会(万博協会)は黒字確保へ神経をとがらせています。
 令和7年1月13日で開幕まで3か月かなりました。
 会場整備費の執行率は8割を超えましたが、終了後の解体費用も賄う必要もあります。
 不測の事態が起きれば支出は膨らみます。

 会場整備費は総額2350億円のうち、令和6年11月末時点で85%の1997億円を執行しました。
 メタンガス爆発事故を受けた安全対策や、参加国の撤退に伴う空き地の活用で想定外の費用が発生しました。3分の1ずつ負担する国、大阪府・市、経済界は「さらなる上振れはない」と強調します。

 運営費は1160億円の支出を見込み、8割超を入場券収入で、それ以外をグッズの売り上げなどで充てる計画です。
 入場券の販売目標は2300万枚で前売りは1400万枚を掲げています。
 令和7年1月8日時点で751万枚にとどまりますが、万博協会の十倉雅和会長(経団連会長)は「パビリオンやイベントの予約が始まる13日以降が勝負だ」と強気な姿勢を崩していません。

 私は、早速前売り券を購入しました。
 ちなみに、運営費は主に入場料収入でまかなうことになっていますが、不足した場合の対応は決まっていません。

 運営費は主に入場料収入でまかなうことになっていますが、不足した場合の対応は決まっていません。平成12年のドイツ・ハノーバー万博では、約1200億円の赤字となり、政府と地元自治体が穴埋めしています。
 ちなみに、万博好きの私は、平成12年のドイツ・ハノーバー万博にいきましたが、残念ながら、赤字は確実という内容でした。

 大阪はどうでしょう。
 仮に赤字になっても、万博は、オリンピックと違って国の事業ですから、国が補填すべきでしょう。
 たとえ、大阪府や大阪市が、いくらか負担したところで、兵庫県民・西宮市民の私には関係ありません。ただ、私は、大阪市に法律事務所をおいていますから、毎年、事業税を大阪府に支払っていますが、赤字を理由に事業税が上がることは考えられません。
西野法律事務所
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