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　令和６年１２月１９日、電子商取引（EC）サイトを経営するアマゾンが、激化するふるさと納税のポータルサイトの争いに加わりました。
　令和６年のふるさと納税は年末までに申込まなければなりませんでした。
　このタイミングでの参入発表は、駆け込み需要を狙ったとみられます。

　「Amazonふるさと納税」では、アマゾン独自の物流・配送拠点を生かし、一部の返礼品を最短で翌日に受け取ったり、受取日時の指定を行ったりすることができます。

　ふるさと納税の返礼品は、発送時期がばらばらで、日用品や電化製品などは問題ないのですが、マンゴー、メロン、シャインマスカットなどのブドウなとが、時期をずらして発注したはずが、ほぼ同時に届いたりします。
　まだ、和肉など冷凍保存がきくものなら冷蔵しておけますが、新鮮な果物などは無理ですね。

　これでふるさと納税事業に、アマゾン・楽天・ヤフーという国内電子商取引（EC）サイト３強がそろい踏みすることとなりました。
　攻め込まれる形になっているのが、楽天グループです。楽天楽天グループは「楽天ふるさと納税」を運営しており、ふるさと納税のポータルサイトでは最大規模の事業者です。

　楽天ふるさと納税の最大の強みは、楽天ポイントとの相性が抜群なことです。ふるさと納税の申し込みで楽天ポイントが付与されるだけでなく、楽天市場内で開催されるイベントやキャンペーンに合わせることでポイントの還元率を高められることが多くのユーザーを引きつけていました。
　それだけに、令和６年６月、総務省が発表した、令和７年１０月からのポイント付与の禁止は、楽天グループにとって大きな痛手となります。
　楽天グループは、ポイント付与禁止に反対する署名を集めています。
　ただ、強引なはずの楽天グループが、おおっぴらに反対できないのは、ふるさと納税の管轄は総務省（旧自治省）、携帯の電波の割当も総務省（旧自治省）であるところ、楽天の携帯電話がつながりにくいのは、携帯電話のプラチナバンドをわずかしかもっていないためで、もっとプラチナバンドをほしいと総務省に要求する立場にあるからです。

　ポイント付与が禁止される、令和７年１０月以降は、ふるさと納税利用者のサイトを選ぶ基準は大きな変化が生じる可能性があります。
　ふるさと納税のポータルサイトは確定申告用データをまとめて提供するサービスを実施しているところが多く、利用者はできるだけ１つのサイトに集約させたいと考える人が多いといえます。
　普段から様々な通販による購入をしていて、さらに翌日配送などの利便性をうたうアマゾンに利用者が自然と目を向ける可能性は高いといえます。
　アマゾンでの取り扱い自治体数や返礼品の数は、まだまだ他サイトには及びません。目玉の１つとして挙げる翌日配送も現状では一部の返礼品に限られます。
　今後どの程度サービスが拡大されるかがポイントになりそうです。

　なお、ふるさと納税制度に賛成する人は、比較的収入が高いため、ふるさと納税額が多額な人であり、ふるさと納税に反対する人は、収入が低いか、あるいは、コンピュータリテラシーが低いため、ふるさと納税ができない人という傾向にあります。