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　令和６年１０月１０日付の日本経済新聞で、公正取引委員会がクレジットカードの手数料率について調査に入ると報道されました。手数料がとりわけ割高な飲食業界をおもな対象とするということです。

　国内のクレジットカードの手数料は、他国との比較で割高といわれています。
　経済産業省のキャッシュレス推進室が、令和４年３月に公表した報告書によりますと、手数料の平均は、ヨーロッパ１％台、米国では２％台が多いそうですが、日本は３％を超えているとのことです。
　しかも、日本は手数料５％以上が加盟店の約１割に上っている模様で、その多くが飲食店だと推測されています。飲食業界の利益率は低く、上場企業の平均値でも５％程度といわれています。
　飲食業界において、クレジットカードの手数料は大きな利益の圧迫要因になっていて、大手外食チェーンを含めて、クレジットカード利用不可の飲食店はまだまだ多いのが現状です。
　キャッシュレス決済を推進する政府としては、さらなる普及のために、手数料率を引き下げて、利用できる店舗を増やしたい意向があります。

　キャッシュレス決済といっても、クレジットカード決済、ＩＣＯＣＡなどの電子マネー、PayPayなどのコード決済があります。また、クレジットカード決済といっても、クレジットカードを読取機に入れる従来の方法の他（その昔は、紙にサインをしていましたね。まだ、時折見かけることがあります）、最近は、「タッチ決済」も普及してきました。

　クレジットカードの加盟店がカード会社に支払う手数料は３％を超え、飲食店では５％ということは前記のとおりですが、ＩＣＯＣＡなどの電子マネーは３％～４％、PayPayの基本手数料は１．９８％だそうです。
　現金払いか、PayPay払いかの二者択一の店もありますね。

　クレジットカードは、手数料を２％程度にすれば、加盟店との競争力はつきそうです。
　公正取引委員会の、クレジットカードの手数料の調査は、数年前から何度も実施されているそうです。
　調査の過程で、VISAやマスターカードといった国際ブランドに対して、手数料の開示を促してきたそうです。
　この手数料は「イシュア手数料」と呼ばれるもので、加盟店がカード会社に支払う手数料の大半を占めます。公正取引委員会は、これが国内のクレジットカードの手数料が割高となっている主因として問題視し、国際ブランドに開示を求めてきました。
　海外では公表しているにもかかわらず、長年、国内では公表してこなかったのですが、VISA、マスターカード、中国銀聯は、それぞれの手数料率を、令和４年１１月に開示しました。しかし、それ以降、手数料の引下げが進まなかったことから、今回の再調査の実施に至ったといわれていまする。

　イシュア手数料の引き下げは、加盟店には大きなメリットをもたらしますが、クレジットカードのユーザーにはデメリットになる可能性が高いといえます。
　イシュア手数料は、ポイント還元などの会員サービスや販促費用の原資そのものだからです。この部分が減ると、ポイント還元の原資も減ることになり、クレジットカードのサービス内容の低下を招きます。

　ちなみに、アメリカや韓国等の加盟店手数料が安いのは、客の多くがリボ払いで、そのリボ払い手数料を収入源としてキャッシュバック特典の顧客還元しながらサポートやシステム等の維持ができるからだそうです。
　また、ヨーロッパ諸国の加盟店手数料安いのは、ほぼ客にポイントやキャッシュバック還元してないからだそうです。
　なんのことはない、日本の加盟店が、割高な加盟店の支払わされている理由は、日本の消費者はポイントやキャッシュバック還元して欲しいけど、リボ払いの高利は払いたくないということだそうです。