現在、任意保険は自由化され、任意保険料も一律にする必要はありません。
　ただ、保険料の目安として、損害保険料率算出機構が自動車保険の参考純率を定めています。そして、各損害保険会社は、参考純率を参考に任意保険料を決めることが多いため、結果的に保険料の変更時期も足並みがそろいます。

　令和６年１月にも値上げを実施した損害保険会社が多くありました。
　そして、損害保険料率算出機構が令和６年６月に、自動車保険の参考純率について、５．７％の引上げを発表しました。
　この参考純率の変更が任意保険料の値上げに反映されるのは、令和８年以降になると見られています。つまり、任意保険料は、令和７年１月には、３％～５％の範囲で、多くの損害保険会社が任意保険料を値上げします。令和７年１月に続き、令和８年にも５％～６％は値上げされそうです。
　任意保険料は３年連続して高まることになります。

　現在、衝突被害軽減ブレーキが普及しており、交通事故の発生件数が減っているのではないのかと思われる方も少なくないと思われるかも知れませんが、交通事故の発生件数は、令和元年までは減少しましたが、最近は横ばいです。

　任意保険の保険料が増加しているのは、さまざまな理由がありますが、一番大きな影響を与えたのは修理費用の高騰といわれています。
　修理に必要なパーツの価格に加えて、塗料の価格、輸送費用、修理を行うメカニックの人件費まで、幅広い品目が値上げされています。その結果、保険を使って行われる修理費用が大幅に高くなっています。
　その昔は、比較的軽いバンパーの損傷など、板金塗装などで修理をしていましたが、自動車の構造上、板金塗装ではなく、バンパー取替をせざるをえない、あるいは、バンパー取替をした方が安上がりだという事案もよく見かけます。

　衝突被害軽減ブレーキを装着した自動車は、ミリ波レーダーや超音波センサーが装着されているため修理費用を高めてしまい、ライトを自動的に点消灯させるオートライトシステムの装着義務化、LEDヘッドランプの普及なども修理費用を高める原因となっています。

　自然災害の頻発も、車両保険の保険金支出を高めて損害保険会社の収支を悪化させているそうです。
　車両保険は、損害が広範囲にわたる地震、津波、噴火に基づく場合は補償されませんが、台風、洪水、高波などの被害は補償されます。従って自然災害が頻発すれば、車両保険も多く使われ、任意保険料を値上げする原因になります。
　自然災害も増えましたね。

　今の日本車の新車価格は、約１５年前に比べて、同じ車種と同等グレード同士の比較で１．２～１．４倍に値上げされています。
　任意保険料の値上げまで加わると、自動車をますます所有しにくくなってしまいます。
　燃料価格の高騰も長く続いていて、自動車に関する出費を見直さないと、自動車の所有が困難になります。

　若者の車離れがいわれるようになりましたが、給料は上がらないは、自動車を保有するコストが高いわ、ガソリンは高いわでは、経済的に自動車を保有するのが難しくなっているのかも知れません。