国立社会保障・人口問題研究所は、令和６年１１月１２日、都道府県別の世帯数の将来推計を公表しました。
　一人暮らしをする６５歳以上の高齢世帯の割合は増え続け、２０５０年に３２道府県で２０％を超える見通しとなりました。また、大都市圏で大きく増えることから、医療や介護サービスなどの体制整備が課題となります。

　国立社会保障・人口問題研究所は、令和６年４月に公表した全国の世帯数推計を都道府県別に分析しました。推計は５年に１度実施していて、２０２０年の国勢調査を使い、２０５０年まで推計しました。

　世帯総数は、２０４５年～２０５０年には全ての都道府県で減少に転じ、２０５０年には２０年時点から５．６％減の５２６０万７０００世帯となります。
　このうち、最も多いのは単独世帯（一人暮らし）で４４．３％。続いて夫婦と子２１．５％、夫婦のみ１８．９％と続きます。

　世帯主が６５歳以上の単独世帯は、２０５０年に１０８３万０００世帯（２０２０年比４６．９％増）となり、全ての世帯に占める割合は、２０２０年時点は全国で１３．２％で、２０％超の都道府県はゼロですが、２０５０年時点では３２道府県まで上昇します。
　最も高いのが高知県（２７．０％）で、徳島県（２５．３％）、愛媛県（２４．９％）と続き、四国地方で特に高くなります。

　大都市圏でも増加が続く見通しです。
　神奈川県（２０．３％）や大阪府（２２．７％）、兵庫県（２３．５％）などが２０％を超えます。世帯数が１４８万３０００と最も多い東京都は１８．７％です。
　総世帯数が多い都市圏では、高齢の一人暮らし世帯数の増加が顕著になります。


韓国のハンギョレ新聞・令和６年１０月１７日付記事

　韓国の高齢者の３人に１人が一人暮らしをしていることが調査で分かりました。

　韓国の保健福祉部は、令和６年１０月１６日「２０２３年高齢者実態調査」の結果を発表しました。同調査は、高齢者福祉法に則って、福祉部が、平成２０年から３年ごとに実施しています。令和５年９月４日から令和５年１１月１２日にかけて、全国の６５歳以上の１万００７８人の高齢者に対して面接調査をおこないました。

　調査の結果、昨年の独居世帯の高齢者の割合は３２．８％で、令和２年（１９．８％）に比べて１３．０ポイント上昇しました。

　ちなみに、日本は、令和２年の調査になりますが、男性１５．０％、女性２２１．％です％