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2024年バックナンバー

雑記帳

技能実習生の失踪者は過去最多、対策強化へ

 政府は、令和6年10月から、劣悪な職場環境などが原因で勤務先から姿を消す外国人技能実習生の対策強化に乗り出します。
 職場を移る「転籍」が原則認められず、増加の一因とされてきました。運用要領を見直し、パワハラやセクハラを受けた場合は転籍可能などと明記します。

 法務省関係者によりますと、令和5年の失踪者は速報値で9753人に上り過去最多を更新しました。
 失踪者を国別でみると、最多はベトナム5481人、ミャンマー1765人、中国816人と続きました。半数近くが建設関係の仕事をしていました。

 技術移転を名目とした技能実習制度では、同じ職場で集中的に働き技術を習得してもらうため、原則3年は転籍できません。
 出入国在留管理庁は運用要領で「やむを得ない事情」があれば転籍可能としていますが、内容が曖昧との指摘がありました。
 入管庁は要領を見直し「やむを得ない事情」の内容を明確化します。
 また、悪質な法令違反や契約違反があった場合を明記します。

 なお、令和6年3月15日、政府の閣議決定による新制度により、従来の外国人技能実習制度は廃止され、新たに育成就労制度が創設されます。
 特定技能1号水準の技能を有する人材を育成することや人材確保が主な目的です。
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