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　厚生労働省は、令和６年１１月２３日までに、ノルマ達成などのため、社員らに自社製品の購入を強いる「自爆営業」の防止に乗り出します。
　強要された結果、自殺する人も出ていて、労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）に基づく指針に、パワハラに該当すると明記することで企業に対策を促します。

　自爆営業とは、会社側がノルマを達成できない社員に自腹で契約を結ばせたり、不要な商品の購入を強要したりする行為のことを言います。
　郵便局員が、ノルマに達しない年賀状を自分で購入して、金券ショップに売ったり、農協職員が共済の掛金を支払ったり、自動車販売店の社員が値引き分を負担するといった例は後を絶ちません。

　愛知県で、金融機関で働く３０歳代の男性が、ノルマが設定されていた預金額を増やすため、家族から借金を余儀なくされるなどして自殺した事例において、遺族が起こした訴訟で、名古屋高等裁判所は、令和６年９月、過大なノルマや上司の叱責による自爆営業が自殺原因の一つだと認定しました。

　パワハラは、以下の３要素を満たせば認定されます。
１　優越的な関係を背景とした言動
２　業務上必要かつ相当な範囲を超える
３　労働者の就業環境を害する

　自爆営業についても、上司らに不要な商品の購入を繰り返し要求されるなどの実態を踏まえ、個別にパワハラと認められたケースはありました。
　ただ、直接規制する法律などはなく、未然防止のためにも、パワハラ防止法の指針に明示すべきだとの声が労働者側などから出ていました。
　厚生労働省は、新たに指針に盛込むことで、企業側に対策を求めたい考えです。
　どのように記載するかなどについては今後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の議論を踏まえて決めます。

　ちなみに、私の両親は、電化製品は、松下電器（パナソニック）製しか買わないことにしていたようですが、私の親戚に電器メーカーに勤務している人がいて、ノルマ達成のため、当該メーカーの電化製品を購入し、レシートを送っていたことがありました。
　そんなところにも、ノルマがあったのですね。

　私はメーカーに全くこだわりません。
　日本製かどうかにもこだわりません。
　今まで購入したスマートフォンとタブレットは、いずれも日本製のものはありません。スマートフォンはGoogleとサムソンです。
　コンピュータもデルです。