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雑記帳

令和7年度税制改正大綱

 令和7年度税制改正大綱

 自民党と公明党作成の令和7年度税制改正大綱が発表されました。

 103万円の壁が多少動きました。
 国民民主党の178万円への増額は難しいとしても、150万円くらいはなんとかと思われた方も多いと思います。
 国民民主党の178万円というのは、基礎控除を現在の48万円から、29年前の最低賃金の上昇率をかけた123万円に上げるという案でした。

 なお、103万円の壁が、123万円になったと単純に考えている方はおられないでしょうか。
 どうも違うようです。
 まず、20万円の内訳は、基礎控除(48万円)を58万円、給与所得控除(最低55万円)を最低65万円にそれぞれ10万円上乗せするというものです。 

 基礎控除は、以下のとおり改正されます。
(旧)
2400万円以下        48万円
2400万円超2450万円以下        32万円
2450万円超2500万円以下        16万円
2500万円超             0円
(新)
2350万円以下        58万円
2350万円超2400万円以下   48万円
2400万円超2450円以下      32万円
2450万円超2500円以下      16万円
2500万円超          0円

 これは、所得税を納付していない人、課税される所得(収入-経費-各種控除)が2400万円を超える人は、すべて該当します。職種を問いません。サラリーマン、自営業、年金生活者などすべてです。
 住民税は控除額が増えるわけではありません。

給与所得控除は、以下のとおり改正されるようです。
(旧)
162万5000円まで               55万円
162万5000円超180万円以下    収入金額×40%-10万円
180万円超360万円以下             収入金額×30%+8万円
360万円超660万円まで       収入金額×20%+44万円
660万円超850万円まで      収入金額×10%+110万円
850万円超                   195万円
(新)
190万円まで                 55万円
190万円超360万円以下     収入金額×30%+8万円
360万円超660万円まで     収入金額×20%+44万円
660万円円超850万円まで   収入金額×10%+110万円
850万円超                  195万円

 これは、サラリーマンだけ適用され、自営業、年金生活者なとに適用はありません。
 また、サラリーマンなら、850万円以下のサラリーマンすべかというと、違うようで、162万5000円超190万円以下のサラリーマンのみが恩恵を受けます。月額換算で16万円弱ですから、パートやアルバイト程度の収入の人だけ恩恵を受け、普通のサラリーマンには恩恵はないことになりますありません。

 ある意味「なめた」回答です。
 このままでは、令和7年7月の参議院選では、自民党公明党は大敗でしょう。

 公明党は、自民党の道連れになるのは嫌でしょうから、自民党公明党の中でも内紛が起きるでしょう。

 国民民主党は予算案に反対するでしょう。
 維新と両天秤にかけたところで、維新が予算案に賛成すれば、維新が自民党公明党の道連れになるでしょう。

 国民民主党には、納税をしている国民がバックにいるということ(前回の選挙でわかったとおり。また、世論調査で、特に若年層での支持率が高いこと)ことを忘れてはなりません。



 なぜ、7か月先の参院選のことを考えないのかと不思議になります。
西野法律事務所
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