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　金融庁に出向中の裁判官によるインサイダー取引疑惑で、この裁判官（出向にあたり、検察官に転官していると思います）が証券取引等監視委員会に対し、不正な株取引を認める説明をしていることが関係者への取材でわかりました。
　不正で得た利益は３００万円超に上る疑いがあるということです。
　証券取引等監視委員会監視委は金融商品取引法違反容疑での告発し、東京地検特捜部は、在宅起訴する方針です。

　裁判官（検察官として出向）は、佐藤壮一郎容疑者（３２歳）で、令和６年４月に最高裁事務総局（１か月だけの腰掛け）から同庁へ出向し、企画市場局企業開示課の課長補佐として、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を予定する企業の書類審査などを担当していました。令和６年９月に監視委から関係先の強制調査を受け、現在は同課の業務から外れています。

　関係者によると、佐藤壮一郎容疑者は、監視委の任意の事情聴取に対し、職務で知った未公表のＴＯＢ情報をもとに複数の株取引に及んだことを認めたということです。
　佐藤壮一郎容疑者は、出向直後から８月までの間、自身が担当している企業のほか、部署内で共有されるＴＯＢ予定企業の一覧も使って情報を入手し、本人名義での株取引で３００万円を超える利益を得ていた疑いがあるということです。
　本人名義で株式取引するというのは、世間知らずというか何というか、開いた口がふさがりませんね。

　金融商品取引法は、上場企業のＴＯＢなどの重要事実を職務で知った公務員らが公表前に株取引することを禁止し、違反すれば、行政罰としての課徴金のほか、悪質性が高い場合は懲役５年以下・罰金５００万円以下の刑事罰が科されます。

　最高裁判所は、若手に経験させることなどを目的として、海外留学、民間企業への派遣、中央省庁などへの出向、法律事務所へ派遣して弁護士としての業務をさせることなど、さまざまな出向を行っています。
　出向中は裁判官の身分を離れます。裁判官には休職制度がなく、働いてようが、長期間休んでいようが給料は満額支給されます。
　裁判官の報酬は、行政官の給与と比べて高いので、比較的若い裁判官でも、それなりの上位ポストに就きます。
　一般に、出向した裁判官は、裁判所に戻る際に改めて裁判官に任官しているのですが、戻れないまま、懲戒免職になりました。

　戻らない以上、裁判官の弾劾裁判はありません。
　また、法曹資格はあったとしても、全国に５２（北海道４つ、東京３つ、他は１つ）ある単位弁護士会の、どの単位弁護士会も入会は認めないでしょうから、法律家として生活をすることもできないでしょう。

　ちなみに、５年目の判事補（1人で判決のできない半人前です。6年目から、単独で判決をすることができ、裁判官会議でも議決権をもつ１人前の裁判官になります）の報酬は７００万円程度と記載されていました。２０％の大都市調整手当込みです。私の５年目の判事補時代の東京大阪ともに８％でした。

　７００万円を１．２で割り大都市調整手当抜きの金額を計算し、１．０８をかけてみると、６３０万円となります。私の判事補５年目は大都市調整手当を入れても５００万円なかったですから、結構値上がりしています。