西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　令和６年１２月１７日、令和６年度補正予算案が成立し、能登半島地震や奥能登豪雨の復旧復興の費用として３７０４億円を計上されました。
　ようやく、地震発生から間もなく１年となる中、復興に向けた取組みを加速させます。
　やっとですね。

　過去の大地震では、今回とは違って予備費と補正予算が併用されてきました。
　平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災では約１か月で最初の補正予算が編成され、平成７年２月２８日の国会でスピード成立しました。また、能登地震より死者数の少なかった新潟県中越地震（平成１６年１０月２３日）や、北海道の胆振地方自身（平成３０年９月６日）のときも、１か月から２か月で補正予算を成立させています。

　大震災の場合は、予備費だけではなく、補正予算を併せて組むのが通常です。
　同じ予算でも、補正予算の場合は、裁量の幅が広く、いわば柔軟性がありますから、単価を高くして発注することができます。
　予備費の場合は、裁量の幅が狭く、どうしても、単価を高くすることができません。

　発注先の土木工事請負業者も、営利企業であり福祉団体ではありませんから、さほど単価に差がなければ、通常の工事を受注するでしょう。わざわざ、道路に障害があり、現場監督や人夫の居住場所が不十分であり、その他、手間のかかる能登半島あたりの工事は受注したくありません。
　仮に、土木工事請負業者に仕事があまりなく、割の合わない能登半島の工事を受注せざるを得ないという状態でしたら別ですが、いくらでも普通の仕事が受注できるのなら、能登半島の工事は受注しませんね。
　それが工事が遅れた大きな要因の一つです。

　ということを考えれば、最初から、予備費の他、どかんと補正予算を組んで、破格の高い単価で発注していれば、受注する土木工事請負業者としてもペイしていたでしょうし、豪雨により、大きな二次災害起きる前に、なんとかなっていたかもしれません。

　現在の石破政権ではなく、岸田政権の時代です。
　なぜ、最初から、予備費の支出だけで、補正予算を併せて組まなかった理由は分かりません。
　１２か月も経ってから、やっと補正予算を組むというのは、遅きに失したというべきでしょう。

　能登半島地震では、震災後の心身の消耗などによる災害関連死が２４１人に上り、直接死の２２８人を上回わり、２４１人のうち９割は７０歳以上の高齢者であった（現在も、関連死は進行中です）ことを考えれば、政策のミスさえなければ、助かった命があったかもしれません。