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　沖縄県が米国に設立したワシントン駐在事務所が、株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ取得の際に事実と異なる書類が提出されていた問題で、沖縄県議会は、令和６年１２月２０日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を賛成多数で可決しましたた。沖縄県の百条委設置は約１０年ぶりだそうです。
　沖縄県に早期是正を求める警告決議も可決しました。

　採決に先立ち、自民会派の宮里洋史県議は「この問題の膿を出し切って正しい沖縄県政を取戻す」と強調し、一方、玉城デニー知事を支持する県政与党会派の次呂久成崇が反対の立場で討論しました。

　沖縄県のワシントン事務所は、平成２７年４月、アメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などをアメリカ側に直接訴える目的で開設され、当初、米政府から「政治的だ」と難色を示され、駐在職員の就労ビザを取得する方策として沖縄県全額出資の株式会社を設立されました。
　現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして申請したほか、出資金１０００ドルを委託料から支出した際、公有財産登録を怠っていたことなどが明らかになっています。

　沖縄県が１００％出資する株式会社「ワシントンＤＣオフィス」の存在は設立から約９年間、議会に報告されず、保有株式を現在に至るまで公有財産登録していないといった問題も次々と表面化しています。
　また、関連経費を含む令和５年度一般会計決算が不認定となるなど混迷を深めています。

　沖縄県の説明では、アメリカ国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、アメリカ国務省の了承を得ないまま、沖縄県が１００％出資する株式会社「ワシントンＤＣオフィス」として設立したとのことです。完全な脱法行為ですね。

　自民党会派はこの日、県側が議会答弁の訂正を繰り返していることを踏まえ、「前代未聞の事態。質疑を通して解明できないレベルだ」として百条委設置の動議を提出。公明党も賛同し、賛成多数で可決されました。
　百条委員会は、関係者の出頭や証言を命じる強い調査権限を持ち、虚偽証言などには禁錮や罰金が科されます。
　玉城デニー知事は百条委設置を受け、報道陣に対し「真摯に受け止める」と話しました。

　玉城デニー知事が、事務所を継続する意向であるのは論外です。
　事務所は基地問題における「独自外交」の拠点とされ、知事訪米時の対応などを行ってきました。だが、外交と安保は国の専管事項であり、一地方自治体にすぎない沖縄県に権限はありません。
　国の方針を真っ向から否定する県の二重外交は、国益を著しく損ないます。

　沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国海警局の武装船が挑発をエスカレートさせています。
　台湾有事が日本有事に直結することも懸念されます。
　沖縄県の自衛隊と米軍が抑止力となり、県民を含む国民の生命、財産を守っている現実を直視すべきでしょう。