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　自民党の小野寺五典政調会長は、令和６年１２月１５日、X（旧ツイッター）に、年収１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」の引き上げを巡って、「野党各党は壁をとっぱらえとかいうが、根本おかしいと思う。なぜ学生が１０３万円まで働かないといけないのか」と札幌市で講演しました。

　「１０３万円の壁」の引上げを巡っては、自民、公明、国民民主３党が引き上げで合意しましたが、令和６年１２月１３日の３党協議で、地味と公明は非課税枠を１２３万円に引き上げることを提案したが、１７８万円への引き上げを目指す国民民主は「話にならない」と応じず、自民、公明は、税制大綱で、１２３万円万円とするなど「見切り発車」しました。

　国民民主党代表の玉木雄一郎代表（役職停止）は、令和６年１２月１５日、Xで小野寺氏の講演の記事を引用し、学生が働かざるを得ない背景について、「学生も親の生活も厳しいのです。まるでマリー・アントワネットみたいな感覚ですね」と書き込みました。
　長いデフレで親の所得も伸びない
　インフレで生活費が上昇
　奨学金の所得制限で学生支援も不十分
　学費の上昇

　最近の学生の経済環境はどうなっているのでしょうか?

　日本学生支援機構の最新の「学生生活調査」によると、４年制大学に通う学生でアルバイトをしているのは８割を超えています。
　また、大学に行くための「実家の仕送り」について、「ゼロ」か「足りない」と答えている人は３割を超えました。金額の差はありますが、大学生の３人に１人が「学業のために収入が必要」という状況にあります。

　自民、公明は、国民民主党の提案を丸呑みし、大学生年代（１９歳～２２歳）の子どもを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」も見直し、アルバイトなどをする子どもの年収上限を１２３万円に引き上げ、それを超える分については「特定親族特別控除（仮称）」という枠組みを新設します。その二つを組み合わせることで年収上限は１５０万円になります。
　令和６年からの実施ですが、大学生を扶養している父兄が、給与所得者であれば年末調整で手当てされます。