西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　韓国で＜尹錫悦が戒厳令を発し、大統領に対する弾劾案が不発に終わり、政治的混乱が深まる中、ウォン安がさらに進む懸念が高まっています。

　弾劾といえば、平成２８年の朴槿恵大統領の時とは異なり、外資系投資銀行を中心に韓国経済の信用低下が指摘されるなど状況は厳しさを増しています。
　韓国銀行によりますと、朴大統領の弾劾が始まった平成２８年１０月の平均ウォン・ドル相場は１ドル＝１１２８ウォンで、弾劾案可決後の１２月には１１８３ウォンまで上がったものの半年後には安定を取り戻しました。

　令和６年１２月１２日時点において、１ドル＝１４２９ウォンです。
　野村証券は、韓国の政治的不透明感が依然として続く中、令和７年５月までにドルウォン相場が１ドル=１５００ウォンに到達する可能性があるとの見解を示しました。

　日本の場合、円安により輸出力が高まり経済が強くなります。大企業を中心とした輸出産業のもうけが、中小企業を中心とした輸入産業の損失を上回るからです。
　ただ、輸入品の価格の高騰によるインフレがおきて、国民の経済は苦しくなるというのは、よく知られたことです。

　もっとも、日本からの資本逃避は起こりえません。

　しかし、韓国の場合、ウォン安が続くと、韓国国外への資本逃避（キャピタル・フライト）が生じて、国家財政が破綻する恐れがあります。
　韓国は、自国の資本ではなく、外国からの投資で産業を動かしています。
　外国資本が投資を引上げたら、その時点でアウトです。

　ただでさえ、中国経済の衰え、韓国が輸出している製品のシェアを競争力のある中国が奪っていますから、韓国の経済は不調であるのに加え、政治的混乱が続けば、ウォン安が続くと、韓国国外への資本逃避（キャピタル・フライト）が生じて、国家財政が破綻する可能性があります。
　１ドル=１５００ウォンは危険水域です。

　前記のとおり、現在、韓国経済は潜在成長率が２％を下回る低成長が予測されていて、内需低迷や輸出の弱体化が深刻な状況にあります。特に、平成９年のアジア通貨危機や、平成２０年のリーマンショック時の水準に匹敵するウォン安が外資の撤退や投資の縮小を招くでしょう。
　ゴールドマン・サックスも政治的不安定さが経済成長に与える下振れリスクを強調しており、韓国経済の脆弱性が改めて浮き彫りになっています。

　ただ、日本は助ける必要はないかと思います。

　政権が変われば、金額はわずかですが、スワップも破棄すればよいかと思います。