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　兵庫県の齋藤元彦知事のパワハラ疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題を巡り、兵庫県は、令和６年１２月１１日、文書を作成した元県民局長（令和６年７月に自死）による内部通報を受けた調査結果を発表しました。
　齋藤氏による職員へのパワハラ疑惑については、強く叱責されたと認識する職員がいたものの「確証までは得られなかった」としました。
　また、贈答品受領についても齋藤氏の対応に問題があったとの指摘はありませんでした。

　元県民局長の告発文書を巡っては、県議会調査特別委員会（百条委員会）が真偽を解明するために調査していて、令和７年２月に最終報告書を発表する見込みです。
　このほか、県が設置した第三者委員会も今年度中をめどに報告書をまとめる予定です。

　元県民局長は、令和６年３月、一部の報道機関や県議らに告発文書を配布し、令和６年４月には文書の内容の一部を県の内部に設けられていた公益通報窓口に送付しました。
　兵庫県は、通報を受けた内部調査の結果前に、令和６年５月、「（文書の）核心部分が事実ではない」として男性を停職３カ月の懲戒処分としていました。

　なお、令和６年１２月１１日付・デイリースポーツの記事によりますと、やはり、兵庫県の齋藤元彦知事の疑惑告発文書問題で、兵庫県は令和６年１２月１１日、令和６年４月に公益通報窓口に通報されたパワハラなどに関する調査結果を発表し、パワハラに関しては「強く叱責された」とするケースはあったとしたうえで、「『パワハラを受けた』と認識する者は確認出来なかった」「パワハラと認められる確証までは得られなかった」としたと記載されています。

　その上で、齋藤知事の告発文書問題などを審議する百条委員会のメンバーで県議の増山誠県会議員（維新）は、令和６年１２月１１日のＸ（旧・Twitter）への投稿で、調査結果が発表されたことを伝えるとともに、この報告は令和６年７月２０日ころに発表予定でしたが、何らかの理由により延期されていたものですと記しました。

　増山誠県会議員は、令和６年１１月１４日付のＸ投稿で、ネットで「公益通報の調査結果は既に出ている」との情報が流れているとして、「公益通報を所管する財務部から事情をヒアリングしました」と説明し、その結果、兵庫県財務部が、公表内容について百条委員会の一部議員に事前説明していたことが判明したと記したうえで、令和６年７月２０日ころに発表する予定であったものが、「説明の２日後に兵庫県の発表は突如延期」されたと記し、「『パワハラ、おねだり等の確証はない』という事実、すなわち第三者によって疑惑が否定された事、は未だに県から発表されていません」と記しました。

　さらに増山議員は調査したところ「ある会派の議員から発表を延期するように強い意見があったという証言を得ました」とし、パワハラとおねだりなしとの調査結果を「発表させないよう圧力」があったとの疑惑を記載したうえ、「第三者機関である公益通報委員会の判断が県から正式に発表されていれば、百条委員会の進め方もかなり変わっていたのではないかと思います」と記しています。

　第三者機関である公益通報委員会の判断が県から正式に発表されていれば、兵庫県議会による不信任決議による齋藤知事の失職、知事選挙、齋藤知事の再選はなかったでしょうね。
　選挙費用として、２１億６０００万円を盛り込んだ補正予算が通過していますから、その費用は無駄になったかのも知れません。
　兵庫県の闇は深いようです。