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2024年バックナンバー

雑記帳

金融庁出向裁判官にTOBの閲覧権限 購入履歴一致、立場悪用してインサイダーか

 令和6年11月22日、金融庁に出向中の男性裁判官によるインサイダー取引疑惑で、金融庁がまとめた公表前のTOB(株式公開買い付け)案件の一覧の閲覧権限が男性裁判官にあったことが、関係者への取材で分かりました。
 閲覧権限は一部の職員に限られていました。
 株取引の履歴には一覧と一致する銘柄があり、証券取引等監視委員会は裁判官が立場を悪用し、一覧を基に株を取引していたとみて調査を進めている模様です。

 裁判官は30代で、令和6年4月に企業のTOBの事前審査を担う財務局などに開示内容を指導する担当として、金融庁企業開示課に課長補佐として出向しました。直後から、公開前に知ったTOB情報に関連する企業の株を、複数回にわたり本人名義で売買していた疑いがあるとのことです。

 関係者によりますと、裁判官は出向前までは有名企業の株を中心に日常的に取引を行っていましたが、出向後は、金融庁企業開示課が扱うTOB関連の企業に取引対象を変更し、自身が担当する企業だけでなく、部署内で共有されるTOB予定企業の一覧を基に、未公表情報を得て不正を繰り返していた疑いもあるそうです。

 証券取引等監視委員会は、令和6年9月、裁判官の関係先を金融商品取引法違反の疑いで強制調査しました。
 裁判官は出向直後から徐々に取引額を増やし、令和6年4月に10万円程度だった利益は、令和6年8月に100万円超に増え、総額では数百万円規模に上ったとされています。

 裁判官は証券取引等監視委員会が令和6年8月に調査に着手する直前まで未公表情報に基づく取引を続けていたとみられます。監視委員会は、令和6年9月に裁判官の関係先を強制調査しており、東京地検特捜部への刑事告発を視野に調べを進めています。
 インサイダー取引は、違反すれば5年以下の懲役または500万円以下の罰金、もしくはその両方に処されます。

 裁判所から金融庁に出向している裁判官が、インサイダー取引をしたというのでは話になりませんね。
 といっても、裁判官が金融庁に出向する場合、検察官に転官してから出向するのが普通です。
 疑惑が本当だとすれば、刑事訴追を受けるでしょうが、刑事訴追を受けた者が裁判官に戻るということは考えられませんから、裁判官弾劾裁判所で弾劾裁判を受けるのではなく、東京地方検察庁検事として、懲戒処分を受けると思います。
 弁護士法7条1号に「禁錮以上の刑に処せられた者」は弁護士となる資格を有しないと定められています。

 たった数百万円で、将来を失うというのは馬鹿げたことです。
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