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　令和７年１月、ＮＴＴ東西が提供する固定電話サービスは、従来のアナログ回線からＩＰ電話へと完全移行する予定です。背景には電話の契約数の減少や電話の購入設備が限界を迎えることがあげられています。
　これにより、通話料金の全国一律化などが実現される見込みです。

　なお、ＩＰ電話とは、インターネット回線を利用して音声通話を行う電話サービスのことで、従来の固定電話は専用の電話回線を通じて音声を伝達し、その距離によって料金が変動しましたが、ＩＰ電話の場合はネット回線のみを利用するので距離に関係なく一定の料金で利用可能です。

　令和７年から固定電話がなくなるとかいうことはありません。
　また、手続きも不要です。
　詐欺商法に引っかからないようにしてください。

　しかし、固定電話網のＩＰ網への移行において、現実的にはすぐに移行が完了できない地域もなくはありません。過疎地や離島が該当します。
　ＮＴＴはＮＴＴ法に基づき「ユニバーサルサービス」として固定電話の安定提供が義務付けられているため、施設維持の限界を迎えた後も一部地域では「アナログの固定電話」が残る可能性があります。
　ＮＴＴ東西あわせて固定電話の赤字はで５５０億円です。

　ＮＴＴ法改正は、自由民主党が衆議院議員選挙で敗北し、旗振役の甘利明議員の落選、また、それNTT法改正どころではないといった事情で延期となっています。
　ちなみに、ＮＴＴ法廃止に反対を表明しているのは、ＫＤＤＩやソフトバンクです。そもそもＮＴＴが持つ通信インフラは、ＮＴＴが電話加入権などを通じて集めた２５兆円（当時）で整備されたものであるという理由です。
　商売敵（しょうばいがたき）に有利な法律改正されたら困るということですね。

　ＮＴＴ法の改正・廃止やＮＴＴの完全民営化が実現した場合、ＮＴＴにとって大きな負担となっている「不採算地域でのアナログの固定電話」は、ユニバーサルサービスとしての提供自体が見直される可能性があるかもしれません。