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　政府は、令和６年１１月３日までに、物価高の影響を賃上げでカバーできない分を支給するとして、住民税が非課税となっている世帯に１世帯当たり３万円、さらに子育て世帯には子ども１人当たり２万円を上乗せすることが本決まりになりそうです。

　過去にも何度か行われてきた住民税非課税世帯への給付ですが、一般世論は懐疑的です。
　共同通信世論調査で、政府が物価高対策として検討する住民税非課税世帯に３万円を支給する案について、６７．４％が評価しないと答えた。評価するは２９．４％だったそうです。

　政府の統計をもとに試算すると、住民税非課税世帯の中で６５歳以上の高齢者世帯は７４．７％と大部分を占めるそうです。
　こうした高齢者世帯の中には金融資産を持っている年金生活者という「見せかけの低所得者」も含まれていると考えられます。
　一方、６５歳以上の年金受給者の場合は、その他の控除がなにもないのであれば、一級地と呼ばれる都市部において、１４５万円以下で住民税非課税になり、配偶者を扶養している年金受給者の場合は、年収２１１万円以下で非課税という計算になるそうです。

　住民税非課税世帯というくくりにすると、預金や自宅などという資産があり、年金という安定的な収入源を持つ高齢層も恩恵を受けます。
　今回検討されている総給付額はおよそ５０００億円。多額の税金が投入される形です。
　現役世代の中間層は恩恵にあずかれず、国からの給付で財政に余裕がなくなりますから、損をする政策になっており、公平とも思えません。

　令和７年７月に参議院選をねらった「ばらまき」ですね。